福祉部長実行宣言

　託児サービスを行う場所と運営方法等についての検討を行い、既存施設を活用し平成25年度内にサービスが開始できるように協議、調整を行い開設の目途を立てました。

　また、病児・病後児保育室については、中濃厚生病院内で平成25年度当初から受入れを開始するための要綱整備や、受入れに係る事務手続きなどについて中濃厚生病院と調整を重ね、25年4月に開設予定です。

　全教室での4年生受入れをめざし、現在未実施の9教室において小学校及び教育委員会と追加教室（スペース）の確保について協議検討を重ねた結果、平成25年度からの4年生受入れが概ね可能となりました。

　また、本年度は長期休業期間（夏休み等）に全教室で4年生の受入れを実施しました。

(1)さまざまな理由で自宅で暮らすことが困難な要介護者がおられます。自宅で暮らすことができなくなった重度の要介護認定者が居住する場を選択できるよう、高齢者福祉施設の整備を図ります。

(2)整備にあたっては第5期介護保険事業・老人福祉計画（平成24から26年度）に基づき、小学校区を基本として未整備地区を中心に促進していきます。

　平成24年度は、第4期介護保険事業・老人福祉計画の繰越事業の仕上げと、第5期計画の推進を行いました。

　・グループホーム・小規模多機能施設

　　　2ヶ所　田原・肥田瀬

　・グループホーム

　　　1ヶ所開設　巾　（23年度繰越事業）

　・小規模特養老人ホーム（29人）

　　　富之保（24年度事業）の建設

　・グループホーム（18人）

　　　南ヶ丘（24年度事業）の建設

　・県からの交付決定が遅れたことや、入札手続に手間がかかったために当該年度中の完成には至りませんでした。

　年々、養護訓練センターを利用する児童が増加し、現在では個々に応じた十分な療育をする回数が確保できない児童が出てきています。個別指導を基本とする療育を今後とも続けるため、武芸川ことばの教室を拡充して第2養護訓練センターとし、関市養護訓練センターとの2施設を拠点とする経済的で合理的な療育体制を整備します。

　また、市域を東西に分け、利用者の地域割りも見直しを行い、よりよい療育環境の整備を図ります。

　武芸川ことばの教室の拡充については、武芸川保健センターの増築、移転新築、既存施設の利用などについて全庁的な検討を重ねました。

　その結果、建設費の比較、今後の公共施設全体の維持費等も考慮した結果、耐震補強工事を行う武芸川事務所1階の一部を利用することが最善であるとの結論に達しました。

　そして、その案を市議会全員協議会、武芸川地域審議会、武芸川地区自治会代表、通所児の保護者に説明を行い意見を求めました。

　生活保護受給者の就労から自立に向けた支援を主眼としていますが、なかなかその道は厳しいものがあります。

　そこには、生活保護受給者自身の就労意欲の減退や保護生活の慣れもあり、求職活動に身が入らない状況が見受けられます。

　そこで、就労支援員を配置し、就労可能な生活保護受給者にハローワークでの求職活動や事業所への面接等に同行するとともに、生活保護受給者に寄り添いながら就労に向けた生活指導から求職活動を支援します。

　平成24年5月から就労支援員1名を配置し、就労可能と思われる生活保護受給者に対する求職活動などを支援しました。

　また、生活保護費の受給に至らない生活困窮者に対しても、ハローワークへの同行、就職先の斡旋などにより、自立に向けた就労支援を行いました。

　就労支援の状況

　（カッコ内は生活保護受給者）

　　・相談者数

　　70人（44人）

　　・ハローワーク同行

　　35人（24人）

　　・事業所面接同行

　　23人（　8人）

　　・保護廃止・自立者等

　　24人（12人）