経済部長実行宣言

(1)新たな雇用の場を創設し、市財政基盤の安定化を図るため、企業誘致制度を有効に活用し、優良企業の積極的な誘致を進めます。

　(誘致奨励金対象、3社/年)

(2)地元企業との密接な情報交換、合同企業説明会の開催、求人情報誌の発行などの支援により、新規学卒者の地元企業への就職を積極的に推進します。

　また、一般の求職者の就業支援を図るため、ハローワーク、岐阜県等との連携を強化するとともに、関係機関の協力を願い就業セミナー、相談等を開催します。

(1)新規雇用と市税確保のため、企業誘致制度を有効に活用し、優良企業の積極的な誘致を進めました。

　(新規の誘致奨励金対象、3社)

(2)地元企業への円滑な雇用を図るため、市内企業との密接な情報交換、合同企業説明会の開催、求人情報誌の発行などの支援により、新規学卒者の地元企業への就職を積極的に行ないました。

　また、一般の求職者の就業支援を図るため、ハローワーク、岐阜県等との連携を強化するとともに、関係機関等との協力により各種就職支援、企業セミナー、相談等を開催しました。

(1)自然エネルギーの利用促進と、地球温暖化防止を推進するため、新たに住宅用太陽光発電を設置する市民に対し、補助金を交付することにより、太陽光発電の普及を図ります。

　（補助金申請件数125件/年）

(2)再生可能エネルギーの一つである小水力を利用した発電は、化石燃料をまったく使用しない発電方法として注目されています。

　市内には、農業水路が多くあり、それを利用した小水力発電設備の設置が可能な適地を調査し、条件の整ったところから事業を進めます。

(1)今年度より開始した住宅用太陽光発電設置補助金は、当初の予定数を大幅に上回る申請をいただき、関市における太陽光発電の普及推進を図ることができました。

（補助金申請件数　295件）

(2)市内の多くの農業水路等の中で小水力発電設備の設置が可能な適地を調査し実施し、整備条件に合致する適地の調査・把握に努めました。

　その中で県営での事業化候補地を2箇所選定し、事業実施を県に働きかけていくとともに、それ以外の適地の調査を進めます。

(1)平成24年度においても引き続き、東京都庁や池袋ISP、名古屋市などでの関市単独開催の観光物産展や、名古屋市での観光懇談会、県や他団体が主催する県内外のイベントなどに参加し、PR・販売活動します。

(2)平成24年度から、刃物のまちとして、刃物関連会社などの工場見学などの受け入れ体制を整え、産業観光の観点からの誘客を図ります。

(3)関あゆ丼とともに、平成24年度から、関うな丼(仮)マップ作成、ホームページの作成と運営、各種ご当地グルメイベント等への出店などで、グルメタウンとしてのイメージアップを図ります。

(1)東京都庁、名古屋市などでの関市単独開催の観光物産展や、名古屋市での観光懇談会、県や他団体が主催する県内外のイベントなどに参加し、PR・販売活動を実施しました。

(2)ハサミメーカーをはじめ刃物関連会社などの協力を得て、工場見学など12個のメニューを揃え、産業観光の観点からの誘客受け入れ体制を整えました。

(3)関あゆ丼、関うな丼マップを各2万部作成するとともにホームページを作成しました。　また、各種ご当地グルメイベント等へ出店するなどグルメタウンとしてのイメージアップを図りました。

　国は、「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」で、青年新規就農者の倍増と、農地集積対策を重点施策として掲げています。

　市では、農業経営基盤の強化のため、農業の担い手の育成、耕作放棄地対策、地産地消の推進、農業経営の6次産業化の推進等を行ってきたが、国の事業を活用し、旧市町村ごとに「地域農業マスタープラン」を作成し、毎年新規就農者3名以上、農地の集積10ha以上を目標として、関市の農業振興を図ります。

(1)平成25年2月に地域農業マスタープランである「人・農地プラン」を策定し、事業推進に取組みました。

(2)平成24年度の新規就農者は5名。農地集積のための台帳作りを進め、24年度は、24haの農地の集積を行いました。

(1)市民の安全・安心・快適な生活環境を守るため、土砂の流出や洪水などを防止する機能を発揮する森林づくりを利用間伐事業を中心に900haを促進します。

　また、市有林、財産区有林は、100haの間伐事業を実施し、地域の模範となる森林整備を進めます。

(2)健全な森林づくりと効率的な木材生産を行うため、既存林道の機能を保全し維持管理を重点的に取り組みます。

（公共事業1ヶ所、県単独事業5ヶ所、市単独事業6ヶ所）

(1)市民の安全・安心・快適な生活環境を守るため、土砂の流出や洪水などを防止する機能を発揮する森林づくりを利用間伐事業を中心に618haを促進しました。

　また、市有林、財産区有林は、76.51haの間伐事業を実施し、地域の模範となる森林整備を進めました。

(2)健全な森林づくりと効率的な木材生産を行うため、既存林道の機能を保全し維持管理を重点的に取り組みました。

（公共事業1ヶ所、県単独事業5ヶ所、市単独事業6ヶ所）