企画部長実行宣言

(1)マニフェスト推進計画に掲げる57項目の施策について、平成23年度末までの進捗状況を平成24年4月段階で各担当部署に報告を求めて進捗管理を行い広報及びホームページ等にて公表します。

(2)平成24年度の推進状況について総合計画実施計画策定時に進捗状況把握を行い、事業推進の思わしくない事項について必要な軌道修正を図ります。

(1)平成23年度末の進捗状況を取りまとめてホームページや本庁・各事務所窓口などで公表するとともに、記者発表により市民の皆さまへお知らせしました。

(2)平成24年度の進捗状況について、総合計画実施計画の策定時に進捗状況の把握を行い、順調な進捗を各担当部局に要請しました。また、年度末に進捗結果を確認し次年度に向けて必要な軌道修正を図りました。

(1)自治基本条例検討委員会及び策定部会の設置、まちづくり講演会の開催などを通して条例の必要性について、市民の理解を深める取り組みをします。

(2)まちづくり市民会議の必要性や果たす役割、設置基準などを具体化します。

(3)まちづくり（地域）委員会のモデル的取組みを上之保地域で進めます。また、旧関地域で1地域と合併地域で1地域での試行設置を推進します。

(4)1％市民活動支援制度を創設します。

(1)30名の公募委員などで「関市自治基本条例策定審議会」を平成24年12月に設置、年度内3回の審議を実施しました。「自治基本条例講演会」は平成24年9月に愛知大学鈴木誠教授による勉強会を開催、120名に参加していただきました。

(2)公募委員30名で構成される「まちづくり市民会議」を平成24年9月から7回開催。全体研修の後、子育て、教育、公共交通のテーマで検討を進めました。

(3)上之保地域は地域振興計画により事業を実施、武儀、田原地域はアンケート調査とその報告会を開催しました。3地域に地域支援職員として市職員を配属、住民とともに地域づくりを進めました。

(4)1％市民活動支援制度は、地域委員会の活動を財政的に支援することで、その目的を果たせるものとして軌道修正しました。

(1)ICT（情報通信技術）の利便性を活用した行政事務の迅速化・効率化を関係部署や関係機関と連携を図りながら進めます。

(2)CMS（コンテンツマネジメントシステム＝Webコンテンツを構成するテキストや画像などのデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信など必要な処理を行うシステムの総称。）を構築し、より効果的な情報発信を行います。

(3)洞戸・板取・武芸川・武儀地域に公設整備したブロードバンド（インターネットなどのネットワーク回線の高速化。高速通信回線。）の利用を促進して市民のICT環境の向上を図ります。

(1)建設部で所管する橋梁台帳、カーブミラー台帳を電子化し、地図情報システム（GIS）に反映することにより事務の迅速化、効率化を図りました。

(2)CMSについて、導入を完了しました。今後、わかりやすく効果的な情報発信に努めます。

(3)洞戸、板取、武芸川、武儀地域に整備したブロードバンドの加入促進を行い、利用者の増加を図りました。