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あしあと

    関市消防団 消防団協力事業所表示制度

    • ID:150
    表示プレートイメージ

     全国的に消防団員数が年々減少してきています。また、会社勤めをしている団員の割合が増大してきていることから、消防庁が平成19年1月から運用を始めた「消防団協力事業所表示制度」が、平成21年3月5日から関市でも始まりました。
     平成20年度の関市消防団の会社勤めをしている団員の割合は約85%と高く、事業所等側の消防団活動に対する一層の理解と協力が不可欠です。このため、事業所等の従業員が消防団に入団しやすい環境を作り、消防団員となった従業員が消防団活動をしやすい環境づくりをしていただいている事業所等、または、事業所等が所有する防災力の提供等の協力をしていただいている事業所等に対し、その証として消防団協力事業所表示証を交付するものです。

    消防団協力事業所表示制度イメージ図

    1 制度の概要

    1. 消防団協力事業所として認定された事業所には「消防団協力事業所表示証」を交付します。
    2. 事業所は表示証を社屋等に掲示でき、また、自社のホームページ等でも広く公表することができるため、社会貢献企業として信頼性の向上につながります。

    2 消防団協力事業所の認定基準

     市税等の滞納及び消防関係法令に違反がなく、かつ、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。

    1. 複数の従業員が消防団に入団していること。
    2. 従業員の消防団活動について積極的に配慮していること。
    3. 災害時等における資機材等の提供、消防団の訓練場所や施設用地の提供など、3年以上にわたり消防団活動に協力をしていること。
    4. その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市長が特に優良と認めること。

    関市消防団協力事業所表示制度実施要綱

    3 消防団協力事業所表示制度認定事業所一覧

    4 申請方法

     関市消防団協力事業所表示制度実施要綱 別記第1号様式(下記添付ファイル 関市消防団協力事業所表示証交付申請書)に必要事項を記載し、以下の書類を添付したものを関市役所危機管理課へ提出してください。

    1. 会社案内・パンフレット等事業所の業務内容がわかる書類
    2. 消防団への協力内容が具体的にわかる書類

    消防団協力事業所支援減税制度(岐阜県)

    県では、平成28年4月から消防団の活動に協力する事業所等を支援するため、事業税の優遇措置を行っています。事業税の優遇措置の認定を受けるためには、消防団協力事業所として市長から表示証の交付を受けていることが認定要件の一つとなっています。

    消防団協力事業表示制度認定証明願い(押印不要です)

    消防団員及び同団員としての活動実績の証明願い(押印不要です)

    消防団員雇用貢献企業報奨金制度(岐阜県)

    県では、消防団員の確保が特に困難な過疎地域の消防団員である従業員数が、前年度より増加したものとして知事の認定を受けた企業に対し、純増数に応じて報奨金を交付します。事業税の優遇措置と同様に、消防団協力事業所として市長から認定を受けていることが要件の一つとなっています。

    消防団協力事業表示制度認定証明願い

    消防団員及び同団員としての活動実績の証明願い

    関連リンク


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