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国民健康保険税の納期限と納付に関すること

[2019年4月1日]

ID:713

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今年度の国民健康保険税の納期については、市税等納期一覧表をご覧ください。
納期は原則月末ですが、月末が土・日、祝日の場合は、金融機関の翌営業日になります。

1.口座振替

国民健康保険税の納付は口座振替が原則です

国民健康保険税の納付は、原則、口座振替でお願いします。納め忘れ等もなく大変便利です。口座振替の申し込みは、通帳と印鑑を持参のうえ金融機関の窓口でお願いします。
(注意)過去の国民健康保険加入時に口座振替をしていた世帯が再度加入された場合、当時の口座振替の契約が復活します。

2.現金で納付

  • 金融機関の窓口
     次の金融機関の本支店で納付できます。
    関信用金庫、十六銀行、大垣共立銀行、岐阜商工信用組合、めぐみの農業協同組合、岐阜信用金庫
  • ゆうちょ銀行・郵便局の窓口
     年度当初に発送しました納付書については愛知、岐阜、三重、静岡の各県内のゆうちょ銀行・郵便局で納付できます。
    ※納期限を過ぎた場合は納付できません。
  • コンビニエンスストア
     全国の主なコンビニエンスストアで納付できます。
    納付ができるコンビニエンスストアは納付書裏面に記載してあります。
    <ご注意ください>
    次の場合はコンビニエンスストアでは納付できません。
     ・各期の納付金額が30万円を超える場合
     ・汚れなどによりバーコードが読み取れない場合
     ・納期限を過ぎた場合
     ・金額を訂正した場合
  • 市役所窓口

3.インターネットを利用した納付

 パソコンやスマートフォンからインターネットを利用しクレジットカードやネットバンキングからの納税ができます。納期限内であれば自宅や外出先から24時間いつでも簡単に納付することができます。

 市税のインターネット納付について

4.特別徴収

国民健康保険に加入する65~74歳の方のみの世帯の場合、原則、国民健康保険税は世帯主の年金から天引き(特別徴収)されます。また、申し出により口座振替での納付もできます(国保税に未納がない方)。


(下記の1から5の条件をすべて満たす世帯が特別徴収の対象となります)

  1.世帯主が国民健康保険の被保険者の方

  2.世帯の国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満の方

  3.世帯主の介護保険料が特別徴収されている方

  4.特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上の方

  5.介護保険料と国民健康保険税との合算額が年金受給額の2分の1以下の方

 

国民健康保険税の納付は必ず納付期限内に!

国民健康保険制度は加入者一人ひとりが国民健康保険税を納め、いざというときの医療費を補うという支え合いの制度です。
高齢者人口の増加、生活習慣病の増加などにより、医療費は急増しています。そのため、わたしたちの健康を守る国民健康保険制度はいま、厳しい運営を強いられています。国民健康保険に係る医療費は加入者の国民健康保険税と市、県及び国の負担で賄われています。
地域に住む方々の助け合いのもとに成り立っている制度であることを考え、加入者一人ひとりが責任をもち、国民健康保険税を納付期限内に納めていただくことが、わたしたちの大切な国民健康保険を守ります。
なお、特別の事情なく国民健康保険税を滞納されている方に対する保険給付は、次のとおりとなりますのでご注意ください。

1年以上滞納すると

「保険証(被保険者証)の返還」→「被保険者資格証明書」の発行

特別の事情なく国民健康保険税を滞納されている方には、保険証を返還していただき、資格証明書が交付されることになります。この場合、資格証明書で受診し、いったん全額負担していただきますが、保険給付分は請求によって払戻されます(償還払い)。
なお、滞納している国民健康保険税を納めれば、保険証が発行されます。

1年6ヶ月以上滞納すると

保険給付が一時差し止められます。
そのうえで、なお国民健康保険税の滞納が続く世帯は、保険給付の額が滞納国民健康保険税にあてられます。
納められないときには、お気軽に納付相談を

国民健康保険税を納めることが困難なときは、納付期限の延期等が認められる場合があります。また、次の場合、国民健康保険税の減額や免除が認められることがあります。
震災、風水害、火災、病気・ケガ、盗難、失業、所得の著しい減少、保険税資産割額が所得金額に比べて著しく高額な場合等。困ったときには、お早めに国民健康保険の窓口にご相談ください。

非自発的失業者に対する軽減

倒産や解雇などで職を失った非自発的失業者の方を対象に、在職中と同程度の保険税負担で医療保険に加入することができるようにするため国民健康保険税の軽減を平成22年度から実施しています。

軽減制度の内容

国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されますが、軽減制度においては、保険税を計算する際に、失業者本人の前年の給与所得を100分の30とみなして計算します。

軽減制度の対象となる方

次のすべての要件を満たしている方が対象になります。

  • 平成21年3月31日以降に離職。
  • 離職日の時点で65歳未満。
  • 雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職)または、特定理由離職者(雇用期間満了などにより離職)
    ※高年齢受給資格者と特例受給資格者は対象となりません。

特定受給資格者・特定理由離職者

雇用保険受給資格者証の第1面「離職理由」欄または、「離職年月日 理由」欄に下記のコードが記載されている方が、特定受給資格者・特定理由離職者となります。

対象となる理由コード

特定受給資格者 「11」「12」「21」「22」「31」「32」
特定理由離職者 「23」「33」「34」

軽減制度の対象期間

離職日(退職日)の翌日の属する月から離職日の翌日の属する年度の翌年度末、または国民健康保険の資格喪失までです。

届出の方法

特例対象被保険者等に係る申告書を提出してください。届出の際は、「雇用保険受給資格者証」を持参してください。

お問い合わせ

関市役所市民環境部保険年金課(北庁舎1階)

電話: 0575-23-7701

ファクス: 0575-23-7739

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

組織内ジャンル

市民環境部保険年金課(北庁舎1階)

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