ページの先頭です
関市
メニューの終端です。

平成31年度 国民健康保険税の算出について

[2019年4月1日]

ID:755

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

保険税の納税義務者は世帯主です。

平成31年度国民健康保険税=医療給付費分+後期高齢者支援金分+介護納付金分(※40~64歳の方が該当)

※平成31年度の最高税額は96万円です。

医療給付費分(ア+イ+ウ)・・・最高税額61万円

ア.所得割=基準総所得金額(前年中の所得-基礎控除33万円)×5.65%

イ.被保険者均等割=被保険者1人につき(年間) 22,000円

ウ.世帯別平等割=1世帯につき(年間) 19,000円

後期高齢者支援金分(ア+イ+ウ)・・・最高税額19万円

ア.所得割=基準総所得金額(前年中の所得-基礎控除33万円)×1.90%

イ.被保険者均等割=被保険者1人につき(年間) 8,000円

ウ.世帯別平等割=1世帯につき(年間) 8,800円

介護納付金分(ア+イ+ウ)※40歳~64歳の方が該当・・・最高税額16万円

ア.所得割=基準総所得金額(前年中の所得-基礎控除33万円)×1.50%

イ.被保険者均等割=被保険者1人につき(年間) 9,200円

ウ.世帯別平等割=1世帯につき(年間) 5,600円

税額の調整

年度の途中で異動があった場合は、届出のあった翌月以降の納期で税額を調整します。転入者については所得確認の結果、所得割が遅れて課税されることがあります。

減額制度

世帯の前年の所得が一定基準以下の場合は、保険税の被保険者均等割と世帯別平等割が減額されます。減額制度に該当する世帯は、所得の申告内容に基づいて判定され、自動的に減額されます。


◆世帯主を含めた国保加入者全員の所得合計が33万円以下・・・減額率7割

◆世帯主を含めた国保加入者全員の所得合計が28万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)以下・・・減額率5割

◆世帯主を含めた国保加入者全員の所得合計が33万円+51万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)以下・・・減額率2割


※世帯主には擬制世帯主(国保ではない世帯主)を含みます。

※注意 世帯の所得を確定する必要があるため、所得の申告をしていない方や、「国民健康保険簡易申告書」を提出していない方が1人でもいる世帯は、減額判定の対象になりません。

※特定同一世帯所属者とは、国保加入者から後期高齢者医療制度に移行した方で、継続して国保の世帯主と同じ世帯に属している方、または、移行したときに国保の世帯主で、世帯に国保加入者がおり、引き続き国保の世帯主(擬制世帯主)である方

 ※75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行することにより、国民健康保険に引き続き加入する方の保険税負担が急に増えることがないように、次のような軽減を受けることができます。

国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行する場合

世帯別平等割で賦課される国民健康保険税の軽減
 後期高齢者医療制度への移行により、国民健康保険の被保険者が1人となる場合には、医療給付費分と高齢者支援分の世帯別平等割が5年間2分の1軽減されます。その後3年間については4分の1軽減されます。

75歳以上の方が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者(65~74歳の方)が国民健康保険に加入する場合

新たに国民健康保険に加入し、国民健康保険税を納めることになった方については、申請することにより所得割が免除になり、被保険者均等割が資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間、半額になります。さらに、被保険者が被扶養者のみで構成される世帯の場合には、世帯別平等割も資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間、半額になります。

お問い合わせ

関市役所市民環境部保険年金課(北庁舎1階)

電話: 0575-23-7701

ファクス: 0575-23-7739

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

組織内ジャンル

市民環境部保険年金課(北庁舎1階)

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?