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後期高齢者医療制度について

[2016年4月1日]

ID:899

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被保険者となる方

  • 75歳以上の方。ただし、生活保護を受けている方は被保険者となりません。
  • 一定の障がいがある65歳から74歳の方で、広域連合の認定を受けた方。
    (障害認定の申請はいつでも撤回の申し出ができ、その申出日の翌日から撤回が適用されます。その場合、国民健康保険等の医療保険制度への加入が必要になります。)

被保険者証

 後期高齢者医療制度では、被保険者証が1人に1枚交付され、毎年7月末日までが有効期限となっています。

 既に後期高齢者医療制度にご加入の方には、毎年7月に新しい「後期高齢者医療被保険者証」を簡易書留でお送りしております(なお、年度途中で75歳になられる方には、誕生月の前月に被保険者証をお送りします)。

 被保険者証がお手元にない場合、転送不要や郵便局での保管期間切れの理由で市役所へ返戻され保管している場合がありますので、高齢福祉課までお問い合わせください。

 また、被保険者証を紛失したり、汚損した場合も、再交付の手続きをしてください。

 

被保険者証の再交付について

 被保険者証の再交付を受けるには、高齢福祉課または西部支所、各地域事務所での申請が必要です。申請の際に必要なものは、以下のとおりです。代理の方でも手続きできます。

 なお、本人確認書類がない場合や西部支所、各地域事務所で申請された場合には、後日、郵送(簡易書留)します。

1 申請者が本人の場合

本人確認ができる書類

  1. 個人番号カード(お持ちでない場合は下記2点)
    ・通知カードまたは個人番号が記載された住民票
    ・本人確認書類(運転免許証、パスポート等)※

  2. 印鑑(認印可、シャチハタ印は不可)

2 申請者が同世帯のご家族の場合

  1. 被保険者本人の個人番号カード(お持ちでない場合は下記1点)

    ・通知カードまたは個人番号が記載された住民票(コピー可)

  2. 同世帯のご家族の本人確認書類(運転免許証、パスポート等)※

  3. 同世帯のご家族の印鑑(認印可、シャチハタ印は不可)

3 申請者が代理人の場合

  1. 被保険者本人の個人番号カード(お持ちでない場合は下記1点)
    ・通知カードまたは個人番号が記載された住民票(コピー可)
  2. 被保険者本人からの委任状
  3. 代理人の本人確認書類(運転免許証、パスポート等)※
  4. 代理人の印鑑(認印可、シャチハタ印は不可)

※運転免許証などの顔写真つき身分証がない場合、下記の書類のうちの2種類以上でも結構です。

  • 写真なしの住基カード
  • 介護保険被保険者証
  • 介護保険負担割合証
  • 年金手帳
  • 年金証書

こんなときは必ず届け出を

申請や届け出は、高齢福祉課または各地域事務所へ

一定の障がいがある65歳以上の方で、被保険者としての認定を受けようとするとき

届け出に必要なもの

  • 身体障害者手帳など、障がいの状態を明らかにできる書類
  • 保険証(国保など)
  • 印鑑

県外に転出するとき

届け出に必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑

県外から転入したとき

届け出に必要なもの

  • 負担区分等証明書
  • 印鑑

県内で住所が変わったとき

届け出に必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑

生活保護を受け始めたとき

届け出に必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑

生活保護を受けなくなったとき

届け出に必要なもの

  • 印鑑

亡くなったとき

届け出に必要なもの

  • 亡くなった方の保険証

医療機関にかかるとき

医療機関にかかるときは、保険証を忘れずに窓口で提示してください。
自己負担割合は、かかった医療費の1割(現役並みの所得のある方は3割)です。
自己負担割合は、前年の所得を基に世帯で判定し、8月から翌年7月まで適用します。

所得の区分
所得の区分対象となる方自己負担割合
現役並み所得者・同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方3割
一般・現役並み所得者、区分2、区分1以外の方
・現役並み所得者で、次のいずれかに該当し、「基準収入額適用申請書」を提出し認定された方
(1)被保険者が2人以上で、収入の合計額が520万円未満の方
(2)被保険者が1人で、収入の額が383万円未満の方
(3)被保険者が1人で、収入の額が383万円以上の場合、70歳から74歳の方の収入も含めた合計額が520万円未満の方
1割
区分2・世帯の全員が住民税非課税で区分1以外の方1割
区分1・世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得(年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円となる方1割

入院したときの食事代

入院したときの食事代は、1食当たり次の表のとおりです。

入院したときの食事代

入院時食事代の標準負担額
所得の区分1食あたりの食事代
現役並み所得者、一般360円
区分2 90日までの入院210円
区分2 過去12カ月で90日を超える入院(注1)160円
区分1100円
指定難病患者
所得の区分1食あたりの食事代
現役並み所得者、一般260円
区分2 90日までの入院210円
区分2 過去12カ月で90日を超える入院(注1)160円
区分1100円

療養病床に入院したとき

食事代・居住費の標準負担額
所得の区分1食あたりの食事代1日あたりの居住費
現役並み所得者、一般460円(注2)320円
区分2210円320円
区分1130円320円
区分1 老齢福祉年金受給者100円0円
指定難病患者
所得の区分1食あたりの食事代1日あたりの居住費
現役並み所得者、一般260円0円
区分2 90日までの入院210円0円
区分2 過去12カ月で90日を超える入院(注1)160円0円
区分1 老齢福祉年金受給者100円0円

注1 区分2の認定を受けている期間で、過去12カ月の入院日数の合計が90日を超える方は、別途申請することにより適用されます。入院日数が確認できる領収書などを高齢福祉課にお持ちください。
注2 保険医療機関の施設基準等により、420円の場合もあります。

  • 入院医療の必要性が高い方(人工呼吸器、静脈栄養が必要な方や難病の方など)は、「入院したときの食事代」の表の食事代のみの負担です。
  • 区分1・2の方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、高齢福祉課へ申請してください。
  • 平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病床に入院していた方で、平成28年4月1日以降も引き続き医療機関に入院する方は、当分の間、改定前の負担額を適用します。

高額療養費

1カ月(同じ月内)の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、申請して認められると自己負担限度額を超えた分が、高額療養費として支給されます。

自己負担限度額(月額)
所得の区分外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者44,400円80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
【44,400円】
一般12,000円44,400円
区分28,000円24,600円
区分18,000円15,000円

※【】内は過去12カ月以内に、「外来+入院」の限度額を超えたことが4回以上あった場合の4回目以降の限度額

高額医療・高額介護合算療養費制度

医療保険と介護保険で1年間(毎年8月1日から翌年7月31日まで)に支払った医療費と介護サービス費の自己負担額(高額療養費や高額介護サービス費などで支給された額を除く。)が、世帯単位の算定基準額を超える場合に申請して認められると、算定基準を超えた分が支給されます。

算定基準額
所得の区分算定基準額
現役並み所得者670,000円
一般560,000円
区分2310,000円
区分1190,000円

いったん医療費を全額自己負担したとき

次のような場合で、いったん全額自己負担されたときは、申請して広域連合が必要と認めた場合自己負担分を除いた額が支給されます。

  • やむを得ない理由で、保険証を持たずに受診したとき
  • 骨折やねんざなどで、柔道整復師の施術を受けたとき
  • 医師が必要と認めた輸血した生血代やコルセットなどの補装用具代がかかったとき
  • 医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき
  • 海外渡航中に治療を受けたとき(治療目的の渡航は除く。)

※申請には領収書や診療内容が確認できる書類等が必要になります。詳しくは、高齢福祉課まで問い合わせてください。

移送費

病気やけがで移動が困難な方が、生命に危険がおよび、かつ医師の指示により転院などの移送に費用がかかったときは、広域連合が必要と認めた場合に移送費が支給されます。

葬祭費

被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方に葬祭費が支給されます。

健康診査(ぎふ・すこやか健診、ぎふ・さわやか口腔健診)

健診の対象者

後期高齢者医療制度の被保険者。

※当該年度に75歳になられ、後期高齢者医療制度の資格を取得された方は、9月30日生まれの方までがその年度の健康診査の対象となります。

受診券

 当該年度の6月初旬に「後期高齢者健康診査受診券(ぎふ・すこやか健診)」(だいだい色)、「後期高齢者口腔歯科健康診査受診券(ぎふ・さわやか口腔健診)」(薄いだいだい色)及び「関市健診受診券」(白色)をお送りします。

※4月から9月に75歳の誕生日を迎えられる方および4月から9月までに転入された方は、誕生月もしくは転入月の約2カ月後に受診券をお送りします。ただし、4月、5月生まれの方および4月、5月に転入された方は、7月にお送りします。

受診券の有効期間

 当該年度ごとの受診券の有効期間は12月31日までです。

 詳しくは受診券に同封されるチラシをご覧ください。

ぎふ・すこやか健診

後期高齢者医療被保険者の方が、すこやかに長生きしていただけるよう生活習慣病の早期発見・早期治療を目的として実施しています。健康な毎日を送るために、ぜひ受診してください。

 ただし、生活習慣病(糖尿病、高血圧症、脂質異常症など)で治療中の方は、同様の検査を実施されている場合がありますので、主治医にご相談ください。

 受診ができるのは年度に1回で、自己負担額は500円です。

ぎふ・さわやか口腔健診

後期高齢者医療被保険者の方が、歯・歯肉の状態や口腔清掃状態等のチェックを行い、口腔機能低下や肺炎等の疾病を予防し、健康増進を図るため実施しています。健康な毎日を送るために、ぜひ受診してください。

ただし、治療中の方や定期的に検査を受けられている方は、同様の検査を実施されている場合がありますので、主治医にご相談ください。

 受診ができるのは年度に1回で、自己負担額は200円です。

保険料

後期高齢者医療制度は、被保険者全員が保険料を納めます。

保険料の決まり方

保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となり、個人単位で計算されます。
均等割額と所得割率は、岐阜県内均一で定められ、広域連合で2年ごとに見直されます。

詳しくは、岐阜県後期高齢者医療広域連合のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

保険料納付方法

保険料の納め方は、年金からお支払いいただく「特別徴収」と、納付書や口座振替でお支払いいただく「普通徴収」があります。

  1. 年金からのお支払い(特別徴収)
     年金の受給額が年額18万円以上の方で、介護保険と後期高齢者医療保険料の合計額が、年金受給額の2分の1を超えない場合は、年金からお支払いいただきます。
     ただし、新たに後期高齢者医療制度に加入された方(年齢到達や転入など)は、当初は納付書によるお支払いとなります。
  2. 口座振替や納付書によるお支払い(普通徴収)
     年金からのお支払いとならない方は、納付書や口座振替によるお支払いとなります。
  3. 年金から口座振替のお支払いに変更
     保険料を年金からお支払いいただいている方は、口座振替によるお支払いに変更することができます。
     口座振替によるお支払いを希望される方は、高齢福祉課まで問い合わせてください。

 

※さらに詳しく知りたい場合は、岐阜県後期高齢者医療広域連合のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

お問い合わせ

関市役所市民環境部保険年金課(北庁舎1階)

電話: 0575-23-7701

ファクス: 0575-23-7739

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

組織内ジャンル

市民環境部保険年金課(北庁舎1階)

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