中小企業設備資金利子補給

• 市内で1年以上、農業、林業（素材生産業及び素材生産サービス業除く）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業除く）以外の業種を営んでいる方。
• 借入日前年の所得が、個人は800万円未満、法人は500万円未満であること。
• 市税を完納している方。

• 経営合理化のための機械、営業車（乗用車には営業登録が必要）、備品の購入、設置及び、これらに伴う工場または店舗の増築。

• 対象設備の設置完了後、融資を受けた日から1年以内。

金融機関からの設備資金融資

設備資金

対象融資1,000万円までの年利2％以内の利子に対する1年分の利子額
※所得による区分あり

• 対象融資額が1,000万円を超える場合、および運転資金と併用の場合は融資額の案分によって利子を補給
• 年利が2％を超える場合は年利の案分によって利子を補給

1. 設備資金利子補給申請書（添付ファイル）・・・1部
2. 設備計画書（添付ファイル）・・・1部
3. 融資証明書（借入金融機関の証明）（添付ファイル）・・1部
4. 請求書（添付ファイル）・・・1部
5. 略地図（添付ファイル）・・・1部
6. 償還表の写し・・・1部
7. 対象設備の写真、見積り、カタログ等・・・2～3枚
8. 設備費用支払い領収書の原本（原本確認後、写しを取らせていただき、原本はお返しいたします。）・・・1部
9. 建築確認済証の写し及び図面（工場、店舗等の増築の場合）・・・1部
10.  所得証明書（借入年度の前年分）（有料）・・・1部
    個人：関市役所税務課にて証明
    法人：関税務署にて証明（電話）0575-22-2233　※借入日前の決算期の所得証明
11. 納税証明書（完納証明書）(有料)・・・1部
    個人：関市役所税務課にて証明
    法人：関市役所税務課にて証明

※その他必要に応じて添付書類を提出していただきます。
※市外に本店がある法人の方は営業証明書（税務課の証明、有料）、個人の方は市内に店舗のあることがわかる書類
※利子補給は1年分の償還を完了した後の10月または4月に行われます。