ページの先頭です

耐震診断・耐震補強工事補助事業

[2016年7月1日]

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

関市では耐震診断および耐震補強工事費に対する補助制度があります。(木造住宅耐震補強工事補助金の増額)

市では、関市建築物等耐震化促進事業補助金交付要綱を定め、市内の建築物の耐震診断および耐震補強工事を行う方に対して必要な経費の一部を補助しています。
申し込み受付期間は都市計画課へ問い合わせてください。

建築物耐震診断事業

補助要件

木造住宅以外の建築物で所有者が実施する耐震診断であること。
昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。
市税を滞納していない方。

補助金の額

補助金の限度額1,000,000円(経費の3分の2以内)

申請の手順

耐震診断補助事業

  1. 耐震診断実施計画書の提出
  2. 審査・承認
  3. 耐震診断を実施
  4. 耐震診断完了報告書、耐震診断補助金交付申請書、耐震診断補助金交付請求書の提出
  5. 審査・交付決定通知
  6. 補助金交付

申請書のダウンロード

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

木造住宅耐震補強工事

補助要件

木造住宅の所有者が実施する耐震補強工事であること。
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。
この要綱による耐震診断の結果が明らかなものであること。
この要綱による一定の基準を満たす補強工事であること。
岐阜県木造住宅耐震相談士による設計監理であること。
市税を滞納していない方。

補助金の額

補助金の限度額(平成28年度から平成30年度までの時限措置)

1.0補強の場合:工事費の80%

          (限度額:市内事業者施工の場合200万円、市外事業者施工の場合160万円)

0.7補強の場合:工事費の70%

          (限度額:市内事業者施工の場合120万円、市外事業者施工の場合100万円)

申請の手順

耐震補強工事補助事業

  1. 耐震補強工事実施計画書の提出
  2. 審査・承認
  3. 工事実施
  4. 耐震補強工事完了報告書、耐震補強工事費補助金交付申請書、耐震補強工事費補助金交付請求書の提出
  5. 審査・交付決定
  6. 補助金交付

その他

岐阜県木造住宅耐震相談士の名簿については都市計画課にあります。

ご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?

お問い合わせ

関市 建設部 都市計画課
電話: 0575-23-7699 ファクス: 0575-23-7746