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建築基準法上の道路について

[2018年4月16日]

ID:1226

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建築基準法上の道路について、概略を紹介します。
なお、都市計画区域外(旧洞戸村、旧板取村、旧上之保村、旧武儀町)においては、これらの規定は適用除外となります。

1 建築基準法第42条で道路として取り扱うもの

  • 建築基準法第42条第1項第1号
     道路法の道路(国道、県道、市町村道等)で幅員4メートル以上のもの
  • 建築基準法第42条第1項第2号
     都市計画法や土地区画整理法などの法律に基づいて造られた道路で幅員4メートル以上のもの
  • 建築基準法第42条第1項第3号
     基準時(注1)に幅員4メートル以上あった道
  • 建築基準法第42条第1項第4号
     道路法、都市計画法等で事業計画がある道路で、2年以内に事業が執行される予定のものとして特定行政庁(注2)が指定した幅員4メートル以上のもの
  • 建築基準法第42条第1項第5号
     道路の位置について特定行政庁(注2)の指定を受けたもので、幅員4メートル以上のもの
  • 建築基準法第42条第2項
     基準時(注1)1に建築物が立ち並んでいた幅員が4メートル未満の道で、特定行政庁(注2)が指定したもの

(注1)基準時:その地域が都市計画区域に指定されたときで、地域によって異なります。
(注2)特定行政庁:岐阜県知事

建築基準法第42条で道路として取り扱うもの

2 4メートル未満の道路(建築基準法第42条第2項道路)について

道路の両端に敷地がある場合は、その道路の中心から2メートル後退した線を道路の境界線とみなし、道路の反対側にがけ地、川、線路敷地などがある場合は、道路の反対から4メートルの線を道路の境界線とみなします。

平面図

平面図

断面図

断面図

平面図

平面図

3 建築敷地と道路の関係(建築基準法第43条)について

都市計画区域内では、建築基準法第43条第1項の規定により、建築物の敷地は建築基準法の道路に2メートル以上接しなければいけません。また、共同住宅などの特殊な建物や、大規模な建築物の場合、または敷地に至る通路部分が長い場合には、更に接する長さが広く要求されます。しかし、同項ただし書きにより、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁(注2)が建築審査会の同意を得て許可したものについては接道要件が緩和されます。

建築敷地と道路の関係(建築基準法第43条)について

4 道路内の建築制限(建築基準法第44条)について

道路境界線から突出して建築物(付属する門、塀なども含む)、敷地を造成する為の擁壁を造ることはできませんので、ご注意ください。

道路内の建築制限(建築基準法第44条)について

お問い合わせ

関市役所 基盤整備部 都市計画課(北庁舎4階)
電話: 0575-23-7981 ファクス: 0575-23-7746

組織内ジャンル

基盤整備部都市計画課(北庁舎4階)

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