請願・陳情

　請願とは、国や地方公共団体に対して、市民生活についての要望をするもので、憲法に保障された市民の皆さんの権利の一つです。請願の対象となることがらは、基本的にはその県や市の事務とか、執行機関の事務についてです。
　市議会に請願を提出する場合は、紹介議員が必要です。また受理されたものは、関係する常任委員会（場合によっては議会運営委員会や特別委員会）に付託されそこで審査します。
　請願は、議題として本会議に上程する関係から、本会議初日の前々日の正午までに受理したものがその定例会で審査され、それ以降に受理したのものについては、次の定例会で取り扱われます。
　請願事項が他市町村の事務や国政事務について提出された場合は、議会は請願の受理を拒むことはできませんが、処理する権限がなければ原則的に不採択となります。
　請願の提出については、次の事項に留意してください。

1. 日本語を用いた文書で提出してください
2. 請願の趣旨、提出年月日を記載してください
3. 請願者の住所と氏名を記載してください（自署の場合は、押印は不要です）
4. 請願者が複数のときは、すべての請願者の住所と氏名を記載してください
5. 法人や諸団体の場合は、法人等の住所、名称及び代表者を記載してください
6. 紹介議員の署名または記名押印が請願書の表紙に必要です
7. 請願書の宛先は議長としてください

　陳情は、請願と違い憲法上の権利ではないため、その処理については、全てを本会議や委員会で取り扱いをするものではありませんが、議長は受理した陳情書の写しまたは、その要旨を議員全員に配付します。なお、陳情では紹介議員は必要ではありません。
　議会においては、議員提案により、意見書の提出・決議など、議会での審議を行うことができます。