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男女共同参画 キーワード

[2014年5月12日]

ID:1790

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○→用語解説(せき男女共同参画まちづくりプラン資料より)
◇→男女共同参画キーワード(「広報せき」平成11年8月15日号から連載)

○アファーマティブ・アクション

過去における社会的・構造的な差別によって、現在不利益をこうむっているグループ(女性・人種・民族など)に対し、一定の範囲で特別な機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的とした、暫定的な措置。女子差別撤廃条約においても、これは差別に当たらないとし、措置の必要性を認めている。

◇アンペイドワーク(無償労働)

家事・育児・介護など家庭での仕事や、PTA活動、環境保護等の地域ボランティア活動など、賃金や報酬が支払われない働き方を「アンペイドワーク」といいます。そのうち約90%を女性が背負っていると言われています。
経済企画庁は30歳代前半の専業主婦の労働は、一人当たり年間約410万円の賃金に相当すると試算しています。また、1日の無償労働時間は男性の31分に対して女性は3時間50分。有償労働を含めた労働時間の総計は、男性6時間7分、女性6時間38分となっています。
こうした活動は、市場労働ではないために「見えない」労働となっており、経済的に評価はされません。しかし、生命と生活にかかわる大切な労働です。これまで私たちの社会は「労働」というと、「者を生産して利益をあげる」「サービスを提供して対価を得る」ための働き方であると考え、社会がそのことを中心に組み立てられてきました。そんな社会の中で、アンペイドワークを見直すことは「本当の豊かさ」を考える上でも、大きな意味を持ちます。
だからこそ今、こうした見えない労働を、男性と女性が力を併せ、共に担っていくことが求められるのです。

○NPO(non-profit organization)

自発的な意思により、福祉、人権、環境、まちづくりなどの分野で、ボランティア活動をはじめとする社会貢献活動を行う民間の非営利団体のこと。平成10年12月1日から特定非営利活動促進法が施行され、こうした団体に法人格取得の道が開かれるようになった。

◇M字型曲線

15歳以上の女性の労働力人口比率を年齢階級別にグラフ化すると、30代前半を谷とし、20~24歳と、45~49歳が山になるらくだの背のような形になります。これを「M字型曲線」といいます。なぜこのような形になるのでしょうか。
それは、結婚・出産で退職して、育児が終わった後に再就職する「中断再就職型」のライフスタイルをとる女性が多いためです。スウェーデンやアメリカなどは谷のない台形ですし、また日本でも男性の労働力率は台形です。
日本の多くの女性が「中断再就職型」の働き方をするのは、育児と仕事の両立が困難な社会状況があるためです。「女性は家事育児に専念するべき」という性別役割意識が依然として強いことや、子育て支援が十分でないこと、また、長時間労働など日本の過酷な労働条件も大きな要因となっています。
高齢社会ではますます女性の労働力が必要とされてきます。そして何よりも、「子どもを育てながら働き続けたい」女性が多くなっています。育児や家事などを男性も積極的に担っていける環境づくり、育児休業制度や保育サービスなど就労継続への支援策の充実が大きな課題となっています。

○エンパワーメント

「力(パワー)をつけること」をいう。社会的な弱者、とりわけ女性が力をつけることを意味している。女性自身が自分の価値を認め、自分らしい生き方を選択する自己決定能力を身につけ、経済的に自立できる力、政策決定の場に参画する力、国際社会で活躍する力など、さまざまな場面で女性が力をつけることをいう。また、一人が力をつけることが別の人の力となり、グループ全体の力を高めていくような能力のことも含む幅広い概念である。女性の地位向上、実質的な男女平等社会の実現のためには、女性が力をつける必要があり、1995年の北京会議をきっかけにその必要性が強調されるようになった。

○家族的責任条約(ILO156号条約)

性別にかかわらず、育児や介護などの家庭責任を持つ労働者が、差別を受けることなく、仕事と家庭責任とを両立することができるよう求めている。第67回ILO総会において、165号勧告とともに採択された。日本もこれを1995年に批准、翌年発効している。

○高齢化社会/高齢社会

国際連合による定義で、65歳以上の人口比率が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」といい、現在日本は後者にあたる。

○ジェンダー

「女らしさ」「男らしさ」など、それぞれの性にふさわしいとされる行動や態度は、社会、文化、時代によって異なる。このように、社会的・文化的につくられた性差のことを生物学的な性差(セックス)と区別してジェンダーという。ジェンダーは、言葉や行動、職場や家庭等での役割など社会生活のあらゆる面においてこれまで当然のこととされてきたが、社会の変化の中でそのあり方に見直しが迫られている。また、ジェンダーにとらわれない自由な意思や考え方を「ジェンダー・フリー」と言い、男女共同参画社会の実現には必要とされている。

◇ジェンダー・フリー

生まれる前に決定される生物学的な「男」「女」という性差をセックスと言い、それに対して、社会的、文化的に作られる性差を「ジェンダー」と言います。日常生活の中で期待される「男らしさ、女らしさ」や「男は仕事、女は家庭」などの性別による役割分担も、ジェンダーの一部です。
ジェンダーはこれまで、人の意識や行動、社会の制度や慣行などあらゆる場面で当然のこととされてきました。しかし、「なぜ、ピンク色は女の子なのか」「なぜ、女性はおとなしく、男はたくましくなのか」等の疑問が出され、いま、社会の変化のなかで、男女のあり方の変化が迫られています。
ジェンダーは「つくられた性」とも言われるように、決して固定的なものではなく、つくり変えることが可能です。男女共同参画社会には、性別に縛られることなく、個性が尊重され、自分らしい生き方が選択できる「ジェンダー・フリーの社会」が求められます。

○女性問題(男性問題)

女性(男性)という性によって固定的な役割や能力を規定していた偏った社会通念や制度を排除し、女性も男性もともに個性と能力によっていきいきと生活していくために解決していくべき問題をいう。

○セクシャル・ハラスメント

「性的いやがらせ」という意味。相手の意に反した性的な性質の言動で、身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、衆目に触れる場所へのわいせつな写真の提示など、さまざまな態様のものが含まれる。特に雇用の場においては、「相手の意に反した、性的な性質の言動を言い、それに対する対応によって仕事をする上で一定の不利益を与えたり、またはそれを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させること」と考えられている。平成11年4月に施行される「男女雇用機会均等法」では、セクシャル・ハラスメントに対する事業主の配慮義務が初めて盛り込まれた。

○男女共同参画社会

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のこと。(「男女共同参画2000年プラン」(総理府)による定義)

○同一価値労働同一賃金

女性の多い職種では賃金が低くなりがちなことから、これを是正するという目的で、職種は違っても知識や責任の程度などで同じ労働価値と評価された仕事に対しては、同一の賃金を支払うべきであるという考え方。

○バリアフリー

障がいのある人が社会生活をしていく上で障壁(バリア)となるものを除去するという意味。より広くは、障がい者の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的な障壁の除去という意味でも用いられている。

○リカレント教育

一度社会に出た者が学校またはそれに準ずる教育・訓練機関に戻ることができるように組織された教育システムのこと。回帰教育、循環教育などとも訳される。学校教育と職業生活を往還できるようにすることを目的としている。

○リプロダクティブ・ヘルス/ライツ

「性と生殖に関する健康及び権利」の確立に関わる包括的な考え方をいう。「性と生殖に関する健康」とは、妊娠や出産のみでなく、女性が生涯を通じて心身ともに良好な状態のことをいい、それを可能にする「権利」をリプロダクティブ・ヘルスという。1994年にカイロで開催された国際人口・開発会議においてこの概念が提唱され、今日では健康に関する自己決定権は、女性の重要な人権の一つとして認識されるに至っている。

お問い合わせ

関市役所協働推進部市民協働課(北庁舎3階)

電話: 0575-23-7711

ファクス: 0575-23-7744

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