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養育医療

[2017年7月6日]

ID:4164

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養育医療

養育医療とは、生まれた時の体重が2000g以下などで医師が入院して養育することが必要と認めたお子さんが、指定医療機関で入院し医療を受ける場合に医療費(保険診療分)を国と県、市が助成します。 所得に応じて自己負担金が必要となりますが、その負担金は市の乳児医療から助成されます。(所得の高い方については、一部例外があります。)

申請に必要な書類
書類補足
1.養育医療給付申請書

・保護者の方がご記入願います。
・治療開始(出生日)からすみやかに申請してください。

・申請者と本人(お子さん)の個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。

2.養育医療意見書・病院で主治医に記入してもらってください。
3.世帯調書

・同一世帯の方を全て記入してください。記載事項の確認及び市役所の税務担当課へ所得税等を確認させていただくことについて、申請者の署名と押印をお願いします。

・世帯調書には個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。
(注1)の説明に該当する方は、住民票と所得・課税証明書をご用意ください。

4.同意書・世帯調書に記載されている世帯員(申請者以外)の中で収入がある方は、保健センターから市役所の税務担当課へ所得税等を確認させていただきますので、同意書に署名、押印をお願いいたします。
5.所得税額がわかる書類  家族の中で所得のある方全員について、前年の所得税がわかる書類 (下記)を添付してください。(申請日が1月~3月の場合は、前々年のものが必要となります。)

<確定申告をしていない給与所得者及び年金所得者>
・源泉徴収票(原本)

<確定申告をした方>
・確定申告書の控えの写し
・納税証明書その1(原本)

※確定申告書の控えに税理士の署名押印または税務署の受付印があれば、「納税証明書その1」は省略できます。

 6.委任状養育医療自己負担金の請求権を保健センターに委託するためのものです。委託していただくことで、保健センターが福祉政策課に代理請求します。 添付ファイルの養育医療自己負担金の支払い方法をご参照ください。委任に同意されない場合は不要です。
 7.申請時の持ち物印鑑・保険証・福祉医療受給者証(乳幼児医療)

(注1) 世帯の状況等を証明する書類について、以下に当てはまる方は、世帯調書での証明が受けられないため、住民票と所得・課税証明書をご用意ください。

  • 今年(申請日が1~3月の場合は前年)の1月1日に住んでいた市町村と、現在住んでいる市町村が違う方
  • 今年(申請日が1~3月の場合は前年)の1月1日と、現在で、家族構成が違う方

(注2) 「3.世帯調書」に代えて、世帯全員の「住民票」と「所得・課税証明書」でも結構です。

(注3) (注1)と(注2)の場合、「所得・課税証明書」の名字と住民票の名字が違う方は、この他に、戸籍抄本等が必要です。

(注4) 対象のお子さんが2人以上いらっしゃる場合、「1.養育医療給付申請書」、「2.養育医療意見書」、「6.委任状」は、お子さんそれぞれにご用意ください。

認定されましたら、養育医療券をご自宅へ郵送いたしますので、病院窓口へ提出してください。

ご不明な点がございましたら下記まで問い合わせてください。

お問い合わせ

関市 市民環境部
 関市保健センター      電話: 0575-24-0111 ファクス: 0575-23-6757
 洞戸(板取)保健センター  電話:0581-58-2204 ファクス:0581-58-2202
 武芸川保健センター     電話:0575-46-2899 ファクス:0575-46-1270
 武儀(上之保)保健センター 電話:0575-40-0020 ファクス:0575-49-3189

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