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消防団再編計画策定について

[2016年4月12日]

ID:4707

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消防団再編計画策定にあたって

関市消防団は、平成の大合併を契機に、平成17年2月に旧関市・洞戸村・板取村・武芸川町・武儀町・上之保村の6消防団による関市連合消防団として運営を開始し、平成18年4月に組織を統合・再編し、6つの方面隊制からなる「関市消防団」を発足しました。

しかしながら、団員数の減少、社会経済情勢の変化など、消防団の置かれている環境は大きく変化しており、また、今後予想される人口減少に対応できる体制作りを進めていかなければなりません。

そのため、関市消防団は、平成25年度を初年度とした「関市消防団再編計画」を策定し、消防体制の再編・充実と消防団員が活動しやすい環境づくりを進めていきます。

消防団再編計画の目的

  1. 人口の減少に伴い入団する若年層の人数の減少はもはや避けられない現実であり、特に旧郡部では、部、分団単位での活動が不可能な状態が今後見込まれます。そのため、統合再編・広域化により団員数確保の負担軽減を図ります。
  2. 有事の際に団員が集まらず、出動ができないといった事態にならないよう、広域化により、カバーする地域は広がったとしても確実に出動できる初動体制の強化を図ります。
  3. 効率的な組織体制にともなって、車両や車庫・詰所等を集約し、より活動しやすい整備と適正な配置を進めます。また、建築基準法の新耐震基準(昭和56年6月1日施行)に沿わない車庫・詰所の耐震化を図ります。

消防団再編計画の位置付け

関市消防団再編計画は、関市消防団の効率的な組織体制を構築し、充実を図るための統合・再編計画です。また、人的な再編とともに車両や車庫、資機材などの効率的運用、団員の活動内容の見直し、団員確保などの指針となります。

消防団再編計画の推進体制

消防団の再編は、消防団自身が考え、行動することを行政がバックアップするのが基本であり、計画の推進についても、消防団が主体となって取り組んでいきます。

組織について

理念

旧市町村の枠組みである6方面隊を廃止し、関市として1つの団組織に再編します。

方針

急激な組織再編により、消防団活動に支障をきたさないよう、段階的に団組織の統合・廃止を行い、その後、団員数が減少し、消防団活動の維持が困難になるようであれば、より広域的に分団などの統合を行います。

施設について

ポンプ車、小型ポンプ積載車での出動には、最低4人必要になります。しかし、社会情勢の変化により、消防団員のサラリーマン化(被雇用者化)が進み、以下のような問題が生じています。

  1. 市外勤務や、市内勤務でも地元から離れているなど、勤務地が、所属している分団や地域から離れている可能性が高い。
  2. 消防団の災害出動に対し、職場の理解が得られず、勤務時間中の出動を認めてもらえないケースが増加している。

上記から、サラリーマン化による昼間の非常備消防力が低下していることを考慮したうえで、消防団員が効率的に参集できる出動体制を整備するため、消防団所有の消防車両を削減し、再配置します。

また、消防団詰所などについても、優先順位をつけながら改修、建て替えを含めて耐震化を進めていきます。

定数について

現在の関市消防団の条例定数は1,315名です。消防団の定数は、消防力の整備指針第38条に基づいて指標となる団員数を算定し、その数値内に収まるよう考慮したうえで、地域の消防力を担うために必要な団員数を条例定数として定めるものです。

しかし、現在の定数は、市町村合併前の旧消防団の各定数を合算した数であり、また、それぞれの定数は旧の“消防力の基準”に基づいており、現在の“消防力の整備指針”を基準として算出されていません。

したがって、今回の消防団再編計画では、再編実施後の車両数をもとに、消防力の整備指針の基準から、指標となる団員数を算出し、地域の実情に合わせた定数を設定します。

お問い合わせ

関市役所市長公室危機管理課(北庁舎2階)

電話: 0575-23-7736

ファクス: 0575-24-4119

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

組織内ジャンル

市長公室危機管理課(北庁舎2階)

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