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事務事業評価とは

[2013年11月22日]

ID:5006

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関市第4次総合計画の推進イメージ図

関市第4次総合計画推進イメージ図

PDCAサイクル

目的

  1. 職員の意識改革、政策形成能力の向上
     職員が各事業を目的そのものから見直し、達成度を指標として数値化し、各事業の目標管理、達成度管理を行うことで、目的意識、成果志向、コスト意識等の改革をめざします。
     また、継続して評価を行うことで、職員の政策形成能力の向上をめざします。
  2. 課題整理による事務事業の方向付け、重要性の低い事務事業の統合・休廃止
     限られた財源を有効活用するには、事務事業の重点化や、統合・休廃止を検討する必要があります。「妥当性」「有効性」「効率性」等の視点から事務事業を評価し、今後の方向付けを行います。
  3. 説明責任の遂行
     住民に対して、単に事実を伝えるだけではなく、行政の仕事を理解してもらえるように、指標やコストを示して分かりやすく説明する責任があります。「なぜ、どのようにその事業を実施したのか」「結果と成果、効果はどのようなものか」などの行政の判断を説明しなければなりません。

評価対象となる事務事業

  •  年度内に実施したすべての事務事業が対象となります。これは、総合計画を構成する事務事業と一致(いっち)します。
  •  「0(ゼロ)予算事業」であっても、総合計画を構成する事務事業であれば対象となります。

評価の視点

  • 妥当性
     規模・水準、行政関与の必要性等の観点から、事務事業を行うことの必然性を判断します。
  • 有効性
     成果(受益者の満足度)が十分得られているか、前年度比や目標に対する達成度等の観点から評価します。
  • 効率性
     成果達成のために、いかに少ないコストにより事業を実施することができるか、トータルコストや単位コストの前年度比等の観点から評価します。

→  妥当性は事務事業自体を評価する視点であり、妥当性が低ければ事務事業の方向性の判断につながり、事務事業の縮小や廃止を検討することになります。

→  有効性・効率性は事務事業の状態を評価する視点であり、低ければ改善して高めていくという対応をする、つまり、事務事業の改善につながります。

事務事業評価の位置付け

  • 予算編成のスタート
     事務事業評価から始まり、分野別評価による事務事業の重点化、実施計画による次年度以降3年間の取組の明確化を経て、予算編成が行われます。つまり、この事務事業評価が次年度の予算編成の始まりであるとも言えます。予算編成においては、評価を基にして策定した実施計画を根拠として、予算要求を行うことをめざします。

お問い合わせ

関市役所市長公室企画広報課(北庁舎3階)

電話: 0575-23-7014

ファクス: 0575-23-7744

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