福祉部長実行宣言

(1)「子育て世帯臨時特例給付金」の円滑な支給を行い、子育て世帯への消費税引き上げの影響緩和を行います。

(2)平成27年度から施行される子ども・子育て支援制度の事業計画を策定し、計画推進のためのシステム整備、体制整備を進めます。

(3)民間保育園でも障がい児の受入をスムーズに実施できるよう、補助制度を見直し、加配保育士が十分に配置できるような仕組みに変更いたします。

(1)公立保育園の耐震化整備について計画的に進めます。平成26年度は、板取めばえ保育園を板取小学校の校舎1階に移転するため整備を進めます。西部保育園は改築準備の実施設計を行い、公立保育園耐震化100％をめざします。

(2)通所者の利用しやすさ、プライバシーに配慮した児童発達支援センターを武芸川事務所内に整備し、給食指導を可能とするなど、発達障害のある子どもたちのための療育がしやすい環境を充実します。

(1)避難行動要支援者の把握を進めるとともに、避難行動要支援者名簿への登録を勧奨します。

(2)民生委員児童委員、社会福祉協議会、自治会・自主防災会などと連携し、避難個別計画の作成に着手します。

(1)「第6期せき高齢者プラン21」では、高齢者人口が過去最大となる2025年を見据えた介護保険事業計画を策定する必要があります。高齢者等実態調査により把握した地域の課題やニーズを踏まえ、中長期的な視野に立って関市に合った実効性のある地域包括ケアシステムの構築に向けたビジョンを計画します。

(2)増設と業務委託を行った、地域包括支援センター業務が円滑に移行するよう支援するとともに、介護予防拠点施設としての機能強化を行います。

(1)平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第4期障がい福祉計画を策定します。

(2)障がい者就労支援施設等からの物品等の優先的な調達を進めます。

◎調達目標

　物品（1,050千円）・役務（720千円）

(3)わかりやすい障がい福祉サービス・ガイドブックを発行します。

(1)国の制度改正に沿って、不正受給の防止など生活保護制度を適正に運用します。

(2)稼動年齢層の生活保護世帯、生活困窮世帯を中心に、就労支援員による就職活動の指導強化及び就労意欲の喚起により、自立した生活につなげます。

　保護廃止・自立者等目標人数　　30人