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関市
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関市中心市街地活性化総合支援事業補助金

[2014年6月26日]

ID:6279

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目的

市内における社会的、経済的及び文化的活動の拠点となるのにふさわしい魅力ある中心市街地の形成を図る。

補助対象者

中心市街地活性化団体及び事業者

※中心市街地活性化団体とは

1、商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合、商店街振興組合連合会その他商店街の振興に寄与することを目的として設立された団体

2、商工会議所法(昭和28年法律第143号)に規定する商工会議所

3、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する商店街の事業協同組合

4、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号に規定する公益法人又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、中心市街地の活性化を図ることを目的とするもの

5、前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める団体

補助対象事業

補助対象事業
事業名補助対象事業補助対象経費補助額補助限度額
1 空き店舗活用支援事業中心市街地活性化団体又は事業者が、中心市街地の空き店舗を活用し、店舗及び事務所を設置及び運営する事業1 店舗賃借料(原則1年間とする。ただし、毎年度事業効果を検証しつつ、支援の継続が必要と認められる場合は、最長3年間とする。)1~12月目は補助対象経費の1/3以内の額上限400,000円
13~24月目は補助対象経費の1/4以内の額
25~36月目は補助対象経費の1/6以内の額
2 店舗改修費(空き店舗に入居するときに限る。)補助対象経費の1/4以内の額上限1,000,000円
2 にぎわい創出施設整備支援事業中心市街地活性化団体が、中心市街地のにぎわいを創出するため、アーケード、街路灯等を新設し、又はその機能を向上させる事業及びその維持管理をする事業1 設備工事費、施設改修費、委託費及び撤去費補助対象経費の1/3以内の額上限3,000,000円
2 修繕料補助対象経費の1/5以内の額上限1,000,000円
3 にぎわい創出活動支援事業中心市街地活性化団体が、中心市街地の活性化のため、イベントや広報活動を行う事業1 イベントを開催するために要する経費補助対象経費の1/3以内の額上限500,000円
2 広報活動に要する経費補助対象経費の1/3以内の額上限500,000円
4 まちなか文化活動支援事業中心市街地活性化団体が、まちかど工房文化サロン及びまちかどギャラリーにおいて、1年を通して行う文化活動事業1 施設使用料、広告宣伝費、賃借費、光熱費等の文化活動に要する経費補助対象経費の1/2以内の額上限1,400,000円

補助対象区域

補助対象区域

事業名

 補助対象区域

 空き店舗活用支援・にぎわい創出活動支援事業

 本町1丁目 本町2丁目 本町3丁目 本町4丁目 本町5丁目 本町6丁目 本町7丁目 本町8丁目 栄町1丁目 千年町1丁目 大門町1丁目 大門町2丁目 大門町3丁目
 にぎわい創出施設整備支援事業 本町1丁目 本町2丁目 本町3丁目 本町4丁目 本町5丁目 本町6丁目 本町7丁目 本町8丁目 栄町1丁目 栄町2丁目 千年町1丁目 富本町 伊勢町 出来町 吉田町 西町 吉本町 末広町 大門町1丁目 大門町2丁目 大門町3丁目
 まちなか文化活動支援事業 まちかどギャラリー(本町2丁目24番地)

申請・実績報告について

申請者は補助対象事業開始前に提出書類(1)の書類を提出し、事業終了後、(2)の書類をいづれも関市役所北庁舎2階商工課まで、提出をお願いします。

提出書類

(1)事業開始前

・関市中心市街地活性化総合支援事業計画書(下記添付ファイル)

・関市中心市街地活性化総合支援事業補助金交付申請書(下記添付ファイル)

・収支予算書(任意様式)

・賃貸借契約書(写し)

・施行業者等の見積書又は請負契約書 ※空き店舗活用支援事業 店舗改修費の場合

・補助対象事業開始前の施工箇所等の写真及び平面図 ※空き店舗活用支援事業 店舗改修費の場合

(2)事業終了後

・実績報告書(下記添付ファイル)

・請求書(下記添付ファイル)

・収支決算書(任意様式)

・施工業者等の領収書(写し)

・補助対象事業開始前の施工箇所等の写真及び平面図 ※空き店舗活用支援事業 店舗改修費の場合

なお、補助対象事業区分「1、空き店舗活用支援事業」以外を申請される場合は必ず、商工課まで事前にご相談ください。

届出様式

届出様式

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お問い合わせ

関市役所産業経済部商工課(北庁舎2階)

電話: 0575-23-6753

ファクス: 0575-23-7741

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