ページの先頭です
関市
メニューの終端です。

高額療養費について

[2019年3月8日]

ID:7457

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

高額療養費について

 医療費が高額になったとき、申請することにより、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

 また、入院や高額な外来診療を受ける場合、「限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)」の交付を受ければ、その認定証の提示により医療機関の窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。なお、自己負担限度額は年齢や所得区分によって異なります。

70歳未満の人の場合

自己負担限度額(月額) 【平成27年1月診療から】
所得区分 (※3) 3回目まで4回目以降(※1)

901万円超 

 252,600円+医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%140,100円
 600万円超901万円以下

 167,400円+医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%

93,000円
210万円超600万円以下 80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%44,400円
210万円以下 57,600円44,400円
住民税非課税世帯 35,400円24,600円

※1 過去12ヶ月以内に、一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の自己負担限度額を超えた分が支給されます。

※2 同一世帯の世帯主及び国民健康保険被保険者の総所得金額等から基礎控除を差し引いた額が600万円を超える世帯にあたります。また、世帯に所得未申告の方が一人でもいると最上位所得世帯とみなされます。

※3 同一世帯の世帯主及び国民健康保険被保険者の総所得金額等から基礎控除を差し引いた額

70歳未満の自己負担額の計算方法

1. 月の1日から末日まで、つまり暦月ごとの受診について計算します。

2. 2つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算します。

3. 同じ医療機関の場合でも、歯科は別計算となります。また、外来・入院も別計算となります。

4. 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは、支給の対象外となります。

同じ世帯で合算して自己負担限度額を超えたとき

 一つの世帯内で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

70歳以上75歳未満の人の場合

自己負担限度額(月額)【平成30年8月より】
所得区分 外来(個人単位) A 外来+入院(世帯単位) B 

現役並み3(課税所得690万円以上)

252,600円+(医療費-842,000円×1%)

【140,100円】(※1)

同左
現役並み2(課税所得380万円以上690万円未満)

167,400円+(医療費-558,000円×1%)

【93,000円】(※1)

同左
現役並み1(課税所得145万円以上380万円未満)

80,100円+(医療費-267,000円×1%)

【44,400円】(※1)

同左
 一般 18,000円(8月から翌年7月までの年間上限額144,000円) 57,600円【44,400円】(※1)
 低所得者Ⅱ8,000円 24,600円
 低所得者Ⅰ8,000円 15,000円
自己負担限度額(月額)【平成29年8月から平成30年7月まで】
所得区分 外来(個人単位) A 外来+入院(世帯単位) B 
 現役並み所得者

57,600円

 80,100円+医療費が267,000円を超えた分の1%

【44,400円】(※1)

 一般 14,000円(8月から翌年7月の年間世帯限度額144,000円)

 57,600円 【44,400円】(※1)

 低所得者Ⅱ8,000円 24,600円
 低所得者Ⅰ8,000円 15,000円
自己負担限度額(月額)【平成29年7月まで】
所得区分外来(個人単位) A外来+入院(世帯単位) B
現役並み所得者 44,400円

 80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%

【44,400円】(※1)

一般 12,000円 44,400円
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円
※1 【  】内の金額は、過去12ヶ月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合。

現役並み所得者とは

 70歳以上75歳未満の国保被保険者で、現役世代の平均的収入以上の所得がある人(住民税課税所得が年145万円以上の人)と、その世帯に属する人にあたります。
 ただし、その該当者の収入合計が、二人以上で520万円未満、一人で383万円未満か、または同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する人(旧国民健康保険被保険者)がいて現役並み所得者になった高齢者国民健康保険単身世帯の場合はその旧国民健康保険被保険者も含めた収入合計が520万円未満の人は、申請により「一般」の区分となります。

 また、平成27年1月以降新たに70歳となった国民健康保険被保険者のいる世帯のうち、総所得金額等から基礎控除を差し引いた額が210万円以下の場合は、「一般」の区分となります。

一般とは

 現役並み所得者、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰに該当しない人

低所得者Ⅱとは

 その属する世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税である人にあたります。(低所得Ⅰ以外の人)

低所得者Ⅰとは

 その属する世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人にあたります。

70歳以上75歳未満の自己負担額の計算方法

1. 月の1日から末日まで、つまり暦月ごとの受診について計算します。

2. 外来は個人ごとにまとめますが、入院を含む自己負担限度額は世帯内で70歳以上の人を合算して計算します。

3. 病院・診療所・歯科の区別はありません。また、調剤薬局の自己負担額も合算します。

4. 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは、支給の対象外となります。

月の途中で75歳の誕生日を迎え後期高齢者医療制度の被保険者となる場合

 それぞれの医療制度で、自己負担限度額を本来の2分の1にして計算されます。

70歳未満と70歳以上75歳未満が同じ世帯の場合

 70歳未満と70歳以上の人が同じ世帯の場合でも合算することができます。

 1. 70歳以上75歳未満の自己負担限度額をまず計算します。

 2. それに70歳未満の合算対象額(21,000円以上)を加えて、70歳未満の自己負担限度額を適用して計算します。

高額療養費の申請の方法

 申請にあたっては、被保険者証、病院等の領収書(原本)、印鑑(シャチハタ印は不可)、振込する口座番号がわかるものを持参してください。

※高額療養費に該当された方には、診療月の約3ヶ月後に未申請通知を送付しています。

※高額療養費の請求権は診療を受けた月の翌月の初日から2年で時効となります。

限度額適用認定証(限度額・標準負担額減額認定証)について

 入院や高額な外来診療を受けるとき、限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)を提示すると、一医療機関の窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。

限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)が必要な人

1. 70歳未満の人

2. 70歳以上75歳未満で低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰの人

限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)の交付申請の方法

 交付申請にあたっては、被保険者証、印鑑(シャチハタ印は不可)を持参してください。

※国民健康保険税を滞納していると原則交付できません。

国民健康保険特定疾病療養受療証について

 高額な治療を長期間継続して行う必要がある下記の特定疾病に該当する人は、「特定疾病療養受療証」を病院の窓口に提出すれば、該当疾病にかかる自己負担限度額は毎月10,000円となります。(ただし、上位所得世帯(※1)は20,000円です。)

(※1)上位所得者とは、同一世帯の世帯主及び国民健康保険被保険者の総所得金額等から基礎控除を差し引いた額が600万円を超える世帯にあたります。所得の申告がない人が一人でもいる世帯は上位所得とみなされます。

対象となる疾病

1. 人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全

2. 血友病

3. 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

国民健康保険特定疾病療養受療証の交付申請の方法

 申請にあたっては、「国民健康保険特定疾病療養受療証交付申請書」、被保険者証、印鑑(シャチハタ印は不可)を持参してください。

※必ず「国民健康保険特定疾病療養受療証交付申請書」の医師の意見書欄に、担当医師の証明をもらってください。

※申請のあった日の属する月の初日から有効となります。

国民健康保険特定疾病療養受療証交付申請書

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

高額医療・高額介護合算療養費制度について

 高額医療・高額介護合算療養費制度とは、国民健康保険と介護保険の自己負担額の合計額が1年間(毎年8月1日から翌年7月31日)で一定の金額(限度額)を超えた場合、申請することにより限度額を超えた額が支給される制度です。

70歳未満の人の場合

自己負担限度額(年額)
所得区分自己負担限度額
一般67万円
 上位所得者126万円
 住民税非課税世帯 34万円

70歳以上75歳未満の人の場合

自己負担限度額(年額)
所得区分自己負担限度額
現役並み所得者67万円
一般56万円
低所得者Ⅱ31万円
低所得者Ⅰ19万円

高額医療・高額介護合算療養費の申請の方法

 支給申請は、基準日(毎年7月31日)現在に加入している医療保険(後期高齢者医療制度、国民健康保険、会社の健康保険など)で申請してください。計算対象期間中に死亡等による清算対象者がいる場合は、その死亡等した日を基準日とし、申請することになります。

※対象期間中(毎年8月1日~翌年7月31日)に医療保険の異動があった世帯員がいる場合は、異動前の医療保険者が交付する「自己負担額証明書」が必要となります。

※対象期間中(毎年8月1日~翌年7月31日)に関市介護保険以外の介護保険の利用があった場合は、その介護保険者が交付する「自己負担額証明書」が必要となります。

※申請から支給まで4ヶ月程度を要します。

※支給申請にかかる請求権の消滅時効は、基準日の翌日を起算日として2年となります。

お問い合わせ

関市役所市民環境部保険年金課(北庁舎1階)

電話: 0575-23-7701

ファクス: 0575-23-7739

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

組織内ジャンル

市民環境部保険年金課(北庁舎1階)

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?