関市空家等対策計画

　少子高齢化、人口減少などに伴い、適切に管理されていない空家等が増え、防災、衛生、景観などの面から、市民生活に深刻な影響を及ぼしています。また、空家等の発生は、スポンジ状に広がる空地化も招き、地域全体の魅力や安全・安心の低下を招くおそれがあることから、市の喫緊の課題となっています。

　こうしたことから、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成26年法律第127号）に基づき、「関市空家等対策計画」を策定いたしました。

　空家等の問題解決は、行政機関のみの対応では困難であることから、広く市民の皆さん、事業者、関係団体と連携しながら協働により総合的かつ計画的に進めることが不可欠です。

　空家等の所有者等の管理責任を前提とし、空家等の発生予防、活用、解消の各段階に応じた取組とともに、まちづくりの実現向けた重点的な空家等対策を協働の視点から進めてまいります。

　※平成30年4月1日組織改正に伴い、一部新行政組織名での表記としています。

  岐阜県は空家の所有者等を対象に、適正管理や活用（売買・賃貸）もしくは解体などにかかる、さまざまな相談に対応できる空家の相談窓口を岐阜県住宅供給公社に開設しています。

　・「空き家・すまい総合相談室」（別ウインドウで開く）（外部リンク）

　空家等対策に関連する施策は下記をご覧ください。

　・空き家情報・移住奨励金（企画広報課）（別ウインドウで開く）