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総合事業における事業所評価加算について

[2017年10月10日]

ID:11812

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■事業所評価加算とは

 国基準相当通所型サービス事業所について、効果的なサービスの提供を評価する観点から、評価対象となる期間(各年1月1日から12月31日までの期間

をいう。)において、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、当該評価対象期間の翌年度における国基準相当通所型サービ

スの提供につき、加算を行うものです。

■評価の申出、手続きについて

届出対象

 関市が実施する総合事業を行う事業者として、関市長の指定を受けている下記の事業所のうち、厚生労働大臣が定める事業所評価加算の算定基準に適合

しているものとして、同加算の算定を希望する事業所が対象となります。

  • 平成27年3月31日までに介護予防通所介護事業所として都道府県から指定を受けた事業所(みなし事業所)のうち、みなし指定の有効期限(平成30

     年3月31日)以降も引き続き関市の総合事業の指定事業所として更新予定の事業所(現在A5の事業所)

  • 平成27年4月1日以降に介護予防通所介護事業所として県から指定を受けた事業所のうち、関市総合事業の事業所指定を受けた通所型サービス

     事業所(現在A6の事業所)

※ 平成29年度に介護予防通所介護の事業所評価加算を算定している事業所が、平成30年度も引き続き同加算の算定を希望する場合は、みなし事業所と

   しての事業所評価加算の届出が必要です。

提出書類

提出期限

平成29年10月19日(木曜日)まで(必着)

 

※加算の要件を満たしていても、期限までに届出がない場合は加算を算定することができませんので、ご注意ください。

提出先

郵送または直接窓口へ提出してください。郵送先は下記のとおりです。

 

〒501-3894 関市若草通3丁目1番地 

関市役所 高齢福祉課  宛

 

※みなし事業所の届出先につきましても、関市に提出となりますのでご注意ください。

留意事項

  •  平成30年度の事業所評価加算の算定の可否は、岐阜県国民健康保険団体連合会における審査を経て、関市が決定します。このたびの届出をもっ

     て算定可と決定されるものではありません。可否の決定につきましては、平成30年1月から2月頃となる予定です。

  • みなし事業所(A5)が、平成30年4月以降も引き続き関市の通所型サービスを提供するには、関市総合事業の通所型サービス事業所(A6)として

     指定を受ける必要があります。このたびの加算の届出とは別に、指定更新申請が必要となります。

  • みなし事業所(A5)は、平成30年4月以降は、関市総合事業の指定を受けた通所型サービス事業所(A6)として事業を実施することとなりますが、

     今回の届出の際には、A5の事業所として届出書類を作成してください。

  • 上記提出書類「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」の「異動(予定)年月日」は、平成29年9月30日以前の日付

     としてください。

お問い合わせ

関市役所健康福祉部(福祉事務所)高齢福祉課(南庁舎1階)

電話: 0575-23-7730

ファクス: 0575-23-7748

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

組織内ジャンル

健康福祉部(福祉事務所)高齢福祉課(南庁舎1階)

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