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平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

[2018年2月28日]

ID:12142

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平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

国民健康保険制度改革の概要

国保運営の在り方の見直し

国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年4月から、これまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険制度を担うことになります。

(見直しの背景)

国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが、年齢構成が高く医療費水準が高い所得水準が低く保険料の負担が重い財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する、という構造的な課題を抱えていました。

(運営の在り方の見直し)

平成30年度からは、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うこととなります。

また、市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担っていきます。

都道府県と市町村の役割分担
  都道府県の主な役割市町村の主な役割 
 1.財政運営

 財政運営の責任主体

・市町村ごとの国保事業費納付金を決定

・財政安定化基金の設置・運営

 ・国保事業費納付金を都道府県に納付
 2.資格管理

国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進 

※3.と4.も同様

 ・地域住民と身近な関係の中、資格を管理(被保険者証等の発行)

 3.保険料の決定

賦課・徴収

 市町村ごとの標準保険料率を算定・公表

・標準保険料率等を参考に保険料率を決定

・個々の事情に応じた賦課・徴収 

 4.保険給付

 ・給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い

・市町村が行った保険給付の点検

 ・保険給付の決定、支給

・個々の事情に応じた窓口負担減免等

 5.保健事業 市町村に対し、必要な助言・被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施(データヘルス事業等) 
                                                             (厚生労働省資料より抜粋)

制度改正により変わること

1.都道府県も国保制度を担うことにより被保険者証などの様式が変わります

変更になる主な様式

  ◎被保険者証 ◎被保険者資格証明書 ◎高齢受給者証

  ◎限度額適用認定証 ◎限度額適用・標準負担額減額認定証  など

 

2.高額療養費の多数回該当(※)が都道府県単位で通算されます

同一都道府県内の他市町村への引っ越しで、世帯の継続性が保たれている場合には、平成30年4月以降の療養において発生した高額療養費の多数回該当の回数は、引き継がれたうえ、通算されます。

※多数回該当とは、過去12カ月間で高額療養費の対象となった月数が4回以上となった場合、4回目から自己負担限度額が引き下げられる制度です。

 

3.平成30年4月から入院時食事代の自己負担額が一部変わります

住民税課税世帯について、1食あたり360円から460円に変更されます。

 

保険税の納付や保険給付の申請、加入脱退など、各種届け出の窓口は今までどおり変わりません。

 

国民健康保険は、国民皆保険の最後の砦です。

持続可能な社会保障制度の確立を図るため、

平成30年度からの制度見直しにご理解、ご協力をお願いいたします。

 

国保制度改革チラシ

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お問い合わせ

関市役所市民環境部保険年金課(北庁舎1階)

電話: 0575-23-7701

ファクス: 0575-23-7739

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