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関市中小企業者災害復旧緊急支援事業補助金について

[2018年8月10日]

ID:12771

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1.本補助金制度の目的と概要

平成30年7月豪雨により被災された市内商工事業者の早期の復旧及び事業再建を支援し、地域経済の維持に寄与することを目的として、被災された市内中小企業者が行う、被災による設備等の更新・修繕等に必要となる経費の一部を補助します。

2.補助対象者

次の各号のいずれにも該当する事業を行う事業主を対象とします。
(1) 市内に事業所を有していること。
(2) 中小企業者に該当すること。
(3) 実施する事業が第一次産業(農業・林業・漁業)に該当しないこと。
(4) 平成31年3月31日までに市内で事業を再開し、継続して事業を営む意向があること。
(5) 平成30年7月豪雨により被災し、建物に係るり災証明を市から受けていること。
(6) 市税の滞納がないこと。

3.補助対象事業

平成30年7月豪雨により被災された補助対象者が行う設備等の更新・修繕等が対象となり、被災した建物および付属施設、並びに被災した建物内の機械設備等の更新修繕等がこれに該当します。
 
【対象経費に含まれるもの(例)】
 ・被災した建物(工場、事務所、倉庫、店舗)及び付属施設(電気、給排水、冷暖房設備、間仕切り等)の更新・修繕等
 ・機械(付属の工具備品も含む)や備品の更新・修繕等
 
【対象経費に含まれないもの(例)】
 ・土地の購入費  ・商品  ・車両
 ・労務費、借入れに伴う支払い利息、公租公課(消費税等)、振込手数料、建物の登記費用、官公署に支払う手数料等
 ・飲食、接待費、税務申告・決算書作成等に係る費用(税理士代等)、その他公的資金の使途として社会通念上不適切
  と認められる費用

<注意事項>
 ・現状復帰を目的とするため、買い替えでない新規購入については対象となりません。
 ・国や県等の公的な補助金、助成金等の交付を受けている設備の更新・修繕等、又は受けることが決まっている設備
   の更新・修繕等は、対象となりません。

4.補助率および補助金額

補助率および補助金額
項目 下限 上限 
 補助対象経費(合計) 12.5万円(税別) -

 補助率

 80% 80%
 補助金額10万円 100万円
<注意事項>
 ・事業報告後、内容を審査し、確定した補助対象経費が12.5万円(税別)未満の場合は、補助金額は0円となります。

5.申請手続等

事業を行う事業主が復旧事業を始める前に以下の書類を提出ください。
●交付申請書と添付書類(1~7)  
 1 り災証明書の写し(建物に係るもの)
 2 被災状況報告書・事業計画書
 3 被災設備等一覧表(兼)更新修繕等設備等一覧表    
 4 被災前又は被災時の状況写真・設備等写真
 5 被災前の設備等配置図  
 6 更新・修繕設備等の金額がわかるもの
 7 納税証明書(完納証明書)
 
<注意事項>
 ・申請期限は、平成31年2月末日になります。
 ・被災後、すでに復旧事業が完了している場合も申請が可能となります。

6.補助金の支払い 

事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は、平成31年3月31日のいずれか早い日までに、以下の書類を提出ください。 
● 実績報告書と添付書類(1~4)
 1 領収書等支出を証する書類の写し
 2 領収書等支出を証する書類の明細書
 3 更新・修繕後の状況・設備等の写真
 4 更新・修繕後の設備等の配置図
● 請求書
<注意事項>
・補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存してください。

7.受付期間・受付窓口

 ○受付期間   平成30年8月13日(月)~平成31年2月末日

 ○受付窓口   関市役所産業経済部商工課(北庁舎2階)
           〒501-3894関市若草通3丁目1番地

8.事業概要書、Q&A、提出書類様式等

関市中小企業者災害復旧緊急支援事業補助金 制度概要

関市中小企業者災害復旧緊急支援事業補助金 提出書類様式

交付申請関係書類様式

被災設備等一覧表(兼)更新修繕設備等一覧表

被災前又は被災時の設備等の写真

変更申請書類様式

実績報告関係書類様式

領収書等支出を証する書類の明細書

更新・修繕後の状況・設備等の写真

その他様式

補助金の配分にかかる届出書

記入例

お問い合わせ

関市役所産業経済部商工課(北庁舎2階)

電話: 0575-23-6753

ファクス: 0575-23-7741

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