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関市
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平成30年7月豪雨災害により被災した家屋の解体・撤去について

[2018年12月4日]

ID:13269

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 関市では、平成30年7月豪雨災害により損壊(半壊以上)した市内の被災建築物及び被災工作物等について、当該被災建造物の所有者の申請に応じ、市が災害廃棄物として除去を実施することにより、生活環境を保全するとともに、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図ります。 ただし、被災状況によっては、本制度の対象とならない場合があります。

市に解体撤去を依頼する場合(公費解体)

【申し込みに必要な書類】

 【必ず必要なもの】

  • 撤去申請書
  • 申請者の身分証明書の写し
  • り災証明書の写し ※半壊以上の判定のあるもの
  • 登記事項証明書(建物・全部) ※現在の建物所有者が記載されているもの

     建物が未登記の場合は、固定資産課税台帳記載事項証明書


 【場合により必要となるもの】


※ 申請書・同意書・委任状については、実印押印、印鑑登録証明書の添付が必要となります。

既に個人で先行して解体・撤去し、費用の償還を申請する場合(自費解体)

【申し込みに必要な書類】

 【必ず必要なもの】

  • 償還申請書
  • 身分証明書の写し
  • り災証明書の写し ※半壊以上の判定のあるもの
  • 家屋等配置図
  • 契約書の写し
  • 領収書
  • 撤去工事の費用の内訳がわかる書類
  • 写真(撤去前、撤去中、撤去後)
  • マニフェスト伝票の写し


 【場合により必要となるもの】

  • 理由書 ※契約書、写真、マニフェスト伝票が提出できない場合
  • 委任状


※ 申請書・委任状については、実印押印、印鑑登録証明書の添付が必要となります。

※家屋の一部のみの解体は本制度の対象となりません。家屋の補修工事(リフォーム)も本制度の対象外です。

※自費解体は、市が定めた基準で算定した額が、償還額の上限になります。撤去費用が全額償還できない場合がありますので、ご了承ください。

被災した家屋等の解体・撤去に際して注意していただきたいこと

【共通事項】

  • 解体・撤去は地上より上の建物部分と基礎が対象となります。地中の埋設物、庭木、ブロック塀、敷地内のコンクリートの撤去や整地費などは原則として対象となりません。(解体作業上、必要最低限の撤去を除く。)
  • 申請は家屋等の所有者が行ってください。所有者が亡くなっており、相続登記未了の場合は、法定相続人全員の同意書が必要になります。(「遺産分割協議書」など公正証書の写しでも構いません。)
  • 解体する建物に抵当権などがついてる場合は、権利者の同意書が必要になります。(既に完済されている場合などで、「抵当権解除証書」があればその写しでも構いません。)

【市に解体を依頼する場合の留意事項】

  • 申し込み後、申請者と事前立会いを行います。
  • 電気、ガス等ライフラインの停止手続きを行ってください。また、必要に応じて浄化槽、し尿の抜き取り等を行ってください。
  • 建物内の残置ごみ(本、雑誌等の紙類・生ごみ・プラスチック製品・ビニール類・衣類・履物など)は、事前に申請者で処分し、また、貴重品など必要な家財等は、解体前に申請者で回収してください。
  • 建物内の残置ごみや貴重品の回収がされていない場合は、解体作業が開始できない場合がありますので、事前に回収・処分をお願いします。
  • 庭木、庭石の類及び地下埋設物、地下構造物の撤去については、補助の対象となりませんのでご了承ください。

お問い合わせ

関市役所市民環境部環境課(北庁舎1階)

電話: 0575-23-7702

ファクス: 0575-23-7750

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

組織内ジャンル

市民環境部環境課(北庁舎1階)