総務部長実行宣言
- ID:60
1 スローガン
市民のくらしを守る健全財政の確保
2 基本姿勢(基本方針)
総務部長
(なかむら くにあき)
中村 邦章
関市では、できる限りの歳出削減や人件費の適正化、新たな財源の発掘に努め、基金の確保、市債現在高の縮減など比較的健全な財政運営を維持してきましたが、急激な円高の進行や、海外経済の減速への懸念により、先行きの不透明感が強まり雇用情勢も依然として厳しい状況となっています。このような中、子育て支援、高齢者福祉などの福祉関係経費、また、保育所、小中高の耐震補強、ふれあいセンター、公民センターの整備、公園、道路など普通建設事業費などは増加の一途をたどっています。
市民のくらしを守るために、市民ニーズの把握に努め、優先順位による事業の選択を見極めるとともに「貴重な税金を1円たりとも無駄にしない」「最小の費用で最大の効果」を生み出すとの、基本的な方針に基づき、総務部は一体となり健全財政を維持、推進するために取り組んでいきます。
3 重点課題
No | 印 | 重点課題 |
---|---|---|
1 | ◎ | 健全財政を維持します。 |
2 | ◎ | ふれあいセンター整備及び公民センター・地域集会場の耐震補強等を実施します。 |
3 | ◎ | 入札契約制度の見直しを行います。 |
4 | - | 市税の公平な賦課徴収を行い財源の確保に努めます。 |
5 | - | 監査結果の情報公開を進めます。 |
※◎印=市長マニフェスト推進計画の項目
4 取組について
No | 重点課題 | 具体的な取組内容 (課題・目標に向けた取組) | 達成状況(実績) |
---|---|---|---|
1 | 健全財政を維持します。 | (1)市民と財政情報の共有を図るため、積極的かつわかりやすく情報を提供します。 (2)市債の発行において、将来負担の妥当性を検討します。 (3)公共施設の修繕、建て替えに必要な経費をできる限り確保します。 (4)可能なものから使用料、補助金等の見直しを行います。 (5)財政計画を策定し公表します。 | 健全な財政運営に関する条例を制定(24.5.28公布施行)し、当該条例に基づき、健全な財政運営を図っています。 (1)条例に基づく独自の財政指標等を9月議会に報告し、市民にわかりやすく公表しています。(市広報11/1に掲載) 「せきしのよさん」、「せきしのけっさん」等を作成し、市民にわかりやすく公表しています。 当初予算の編成過程をを市ホームページ等で公開しています。 (2)元利償還金が普通交付税に算入される有利な市債に限り起債する(借り入れる)こととしています。また、借入れの有無にかかわらず理論的に普通交付税に算入される臨時財政対策債については、抑制を図っています。 (3)公共施設の更新問題等にも対応できる健全な財政運営確保のため、積極的に基金への積立てを図っています。 (4)予算を編成するに当たり、使用料及び補助金等について、必要な見直しを継続するよう、各室部局に指示をしています。 (5)予算編成に合わせて、今後10年間の長期財政計画を策定し、公表します。(3月) |
2 | ふれあいセンター整備及び公民センター・地域集会場の耐震補強等を実施します。 | (1)西部地区ふれあいセンター建設に伴う用地取得と実施設計並びに、洞戸地域のふれあいセンター建設に伴う実施設計を行います。 (2)安心・安全なまちづくりの一環として、耐震基準に満たない公民センターの耐震補強工事を行います。今年度は、5館の耐震診断、2館の耐震補強計画、4館の実施設計、3館の耐震補強工事を実施します。 | (1)西部地区のふれあいセンター及び洞戸地域のふれあいセンターの実施設計を関係地域の建設委員会と調整を図り実施しました。 (2)耐震基準を満たしていない公民センターの ・耐震診断 5館 ・耐震補強計画 2館 ・実施設計 4館 ・耐震補強工事 3館 を計画通り実施しました。 |
3 | 入札契約制度の見直しを行います。 | (1)一般競争入札を試行導入し、公共工事における入札の競争性や透明性を確保します。 (2)公共工事の品質確保等の観点から、価格だけでなく企業の技術力や経営力、地域貢献度といった要素を含め、総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の拡充を図ります。 | (1)一般競争入札の事前の申請手続きを簡略化した事後審査型一般競争入札の試行的導入を決定しました。電子入札システムで行う「建設工事」を対象とし、平成25年4月1日以降の入札から実施します。 (2)総合評価方式による入札は、評価項目に3項目(機械保有状況、ボランティア活動、市内企業の活用率)を追加するとともに、評価内容についても見直しを行いました。 |
4 | 市税の公平な賦課徴収を行い財源の確保に努めます。 | (1)未申告者の調査を始め、特に捕捉率の低い償却資産(固定資産税・都市計画税)や小型特殊自動車、農耕用作業車(軽自動車税)などの課税客体の把握に努めます。また、賦課に対するチェック体制の強化を図ります。 (2)現年滞納者には早期の催告を実施し、早期の徴収を図ります。 | (1)市民税未申告者1,043人に申告書を送付し、適正課税に努めました。 土地については、平成24年度で旧武儀郡の一斉調査を終え、より正確な現況の把握を行いました。 家屋については、引き続き計画的に現況調査を実施し、適正な課税に努めています。 償却資産については、国税申告資料を確認するなどにより420名に申告書を新たに送付するとともに、法人については、訪問、電話により申告を促しました。 軽自動車税については、収納係と密接な連携により、複数年の滞納者3,210件について車両等の現況調査を行い、適正な課税に努めました。 また、 小型特殊自動車(農耕用作業車等)について、広報等で申告を促し、41件の新規登録を行いました。 (2)現年滞納者には、H24年10月に1,811件・12月に1,834件の一斉催告を実施し早期徴収に努めました。 また、10月~12月は「滞納処分強化月間」として、高額、悪質な滞納者に対して、給与、預貯金、生命保険の差押を中心に滞納処分を実施するとともに、延滞金の完全徴収に努めました。 |
5 | 監査結果の情報公開を進めます。 | 決算審査意見書、定例監査結果報告書を市ホームページに掲載します。 | 決算審査意見書についてはH21年度分から引き続き掲載をしています。 定例監査結果報告書についてはH23年度実施分から掲載を始めました。 |
お問い合わせ
関市役所市長公室企画広報課(北庁舎3階)
電話: 0575-23-7014・ふるさと納税0955-58-8510(関市ふるさと納税サポート室)
ファクス: 0575-23-7744
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