総務部長実行宣言

　厳しい財政状況の中でも、持続可能な財政運営をめざし、次の取組を強化します。

(1)中長期的な行財政計画（財政計画、総合計画、行財政改革など）とも有機的に連携させた予算編成を行います。

(2)市ホームページ等を活用し、財政に関する情報をわかりやすく、速やかに公表します。

(3)将来負担を逓減するために、市債の発行額を抑制し、債務残高の縮減を進めます。

(4)補助金等の総合的な見直しの具体的な方策を検討します。

(1)市民との協働によるまちづくりを推進するため、地域コミュニティ活動の拠点となる、西部ふれあいセンター及び洞戸ふれあいセンターをオープンするとともに、西部ふれあいセンターの駐車場、洞戸ふれあいセンターの車庫棟を整備します。

　瀬尻地区ふれあいセンター建設に向け、地域のご意見を聞きながら、実施設計を行います。

(2)安心・安全なまちづくりの一環として、耐震基準を満たさない公民センターの耐震補強工事と武芸川事務所の耐震補強・改修工事を行います。

(1)市民税未申告調査を強化するとともに、引き続き、捕捉率の低い償却資産の課税客体の把握を行います。また、再構築した固定資産地図情報システム（GIS)を活用し、土地家屋の現況把握を迅速に行い、固定資産税、都市計画税の適正な課税を行います。さらに、軽自動車の異動業務について、データでの取り込みにより、正確で迅速な課税を行います。

(2)滞納者に対して、早期の催告を行い、滞納額を縮減し、収納率の向上を目指します。

　また、県税事務所へ職員を1名派遣し、更なる知識を習得させ、適切な滞納処分を行い、納税者の公平性を確保します。

(3)市全体の債権管理を進めるため、体制の強化を行い、司法の活用、管理の一元化の検討等を進めます。

(1)公正で透明性・競争性の高い入札制度を確立するために、一般競争入札の試行を継続し、入札参加資格条件を見直ししながら段階的に拡大実施します。

(2)公共工事の品質確保のため、総合評価一般競争入札の試行を継続し、適用工事の拡大に取り組みます。

(3)公共工事等の検査体制・内容の見直しを行い、実績・評価等が事業者評価により反映される仕組みづくりを検討します。