セーフティネット保証制度

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

新型コロナウイルス感染症に伴う影響により、売上高が減少している中小企業者で、関市内に本店（個人事業主の方は主たる事業所）がある方。

1．お付き合いのある又はお近くの金融機関にて融資に関する相談をしてください。

2．関市産業経済部商工課（2階）の窓口にセーフティネット保証認定申請に必要な書類を提出し、セーフティネット保証の対象事業主としての要件を満たしているという認定を受けます。

3．認定書発行から30日以内に、希望の金融機関または岐阜県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込みます。

※保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

※セーフティネット4号の認定期間は令和3年6月1日まで延長予定です。（指定期間は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。）

セーフティネット保証4号の認定における売上高等の比較については、以下の3点のいずれかの方法で申請してください。

（1）新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の月の売上高等は、前年同月比の比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較することになります。

（例：「最近1か月」が令和3年2月、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたのが令和2年2月の場合、直近3か月の売上は令和3年2月、3月、4月に対して、比較対象の売上は平成31年2月、3月、4月になります。令和2年2月、3月、4月は比較できませんのでご注意ください。）

（2）令和2年2月以降において新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期が遅く、前年同月比で比較できる場合は、従来の比較方法で判断します。

（3）最近1か月の後2か月を含む3か月の前年同期のいずれかの月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後の期間に含まれる場合、その月に代えて新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期の月を比較対象とします。

（例：「最近1か月」が令和3年4月、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたのが令和2年5月の場合、直近3か月の売上は令和3年4月、5月、6月に対して、前年3か月の売上は令和2年4月、令和元年5月、6月になります。）

〇法人の場合〇

1．認定申請書（様式有）・・・1通

2．売上推移表（様式有）・・・1通

3．上記2の「売上推移表」に記載した売上高等がわかる書類

4．商業登記簿謄本（写しでも可）・・・1通

　※3ヶ月以内に取得したもの

〇個人の場合〇

1．認定申請書（様式有）・・・1通

2．売上推移表（様式有）・・・1通

3．上記2の「売上推移表」に記載した売上高等がわかる書類

4．確定申告書、収支内訳書（青色申告決算書）の写し・・・1通

※金融機関の職員が代理で申請される場合、「委任状」を添付してください。

※認定基準の運用緩和に該当する方については下記のファイルから添付書類をご確認ください。

セーフティネット保証5号について、すべての業種が対象業種に指定されました（一部保証対象外の業種あり）。また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性を鑑み、認定基準について下記のとおり時限的（令和3年6月30日まで）に運用が緩和されます。

＜緩和前＞
最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少。（様式イ-2'）

＜緩和後＞
2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近1ヶ月の売上高等の減少（5％以上）とその後の2ヶ月（見込み）の売上高等を含む3ヶ月の売上高等の減少（5％以上）でも認定可。（様式イ-5'）

1．お付き合いのある又はお近くの金融機関にて融資に関する相談をしてください。

2．関市産業経済部商工課（2階）の窓口にセーフティネット保証認定申請に必要な書類を提出し、セーフティネット保証の対象事業主としての要件を満たしているという認定を受けます。

3．認定書発行から30日以内に、希望の金融機関または岐阜県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込みます。

※保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

セーフティネット保証5号の認定における売上高等の比較は、セーフティネット保証4号の比較方法と同様になります。

ただし、最近3か月間の売上高等と比較する場合(様式イ‐2´の場合）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期によらず、前年同期と比較することになります。

〇法人の場合〇

1．認定申請書（様式有）・・・1通

2．売上推移表（様式有）・・・1通

3．上記2の「売上推移表」に記載の売上高等がわかる書類

4．商業登記簿謄本（写しでも可）・・・1通

　※3ヶ月以内に取得したもの

〇個人の場合〇

1．認定申請書（様式有）・・・1通

2．売上推移表（様式有）・・・1通

3．上記2の「売上推移表」に記載の売上高等がわかる書類

4．確定申告書、収支内訳書（青色申告決算書）の写し・・・1通

※金融機関の職員が代理で申請される場合、「委任状」を添付してください。

※認定基準の運用緩和に該当する方については下記のファイルから添付書類をご確認ください。

※新型コロナウイルス感染症によらない通常の申請は下記のとおりです。

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者で、関市内に本店（個人事業主の方は主たる事業所）がある方。

1．関市産業経済部商工課（2階）の窓口にセーフティネット保証認定申請に必要な書類を提出し、セーフティネット保証の対象事業主としての要件を満たしているという認定を受けます。

2．認定書発行から30日以内に、希望の金融機関または岐阜県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込みます。

※保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

指定業種は様式ダウンロード「指定業種リスト」をご確認ください。

3月31日迄の指定業種は中小企業庁ホームページ参照（別ウインドウで開く）

〇法人の場合〇

1．認定申請書（様式有）・・・2通

2．売上推移表（様式有）・・・1通

3．申請時点から直近3ヶ月以内の売上がわかる書類・・・1通

4．上記3に対する前年同期の売上がわかる書類・・・1通

5．商業登記簿謄本（写しでも可）・・・1通

　※3ヶ月以内に取得したもの

〇個人の場合〇

1．認定申請書（様式有）・・・2通

2．売上推移表（様式有）・・・1通

3．申請時点から直近3ヶ月以内の売上がわかる書類・・・1通

4．上記3に対する前年同期の売上がわかる書類・・・1通

5．確定申告書、収支内訳書（青色申告決算書）の写し・・・1通