一般不妊治療費助成事業

一般不妊治療（人工授精）を受けた夫婦に対し、治療に要する費用の一部助成を実施しています。

詳しい申請方法等は、添付ファイルの「説明」をご覧ください。

令和3年度から次のとおり助成制度が拡充されます。

　・事実婚関係にあるご夫婦も対象

　・所得要件（世帯所得730万円以下）の撤廃

人工授精（産科、婦人科、産婦人科等の医療機関で受けた治療で、医療保険各法の適用とならない医療費）

1年度(※)あたり5万円を限度（ただし、本人負担額の2分の1が5万円に満たない場合は、少ない方の金額）。

※1年度（助成期間）：3月から翌年2月までの診療分とします。

助成期間は、治療に係る事前検査等を開始した診療日の属する月から連続2年間。

1，一般不妊治療開始時および申請日のいずれにおいても夫婦（事実婚も含む）の双方または一方が市内に住所を有すること

　＊事実婚の場合、添付ファイル「事実婚に関する申立書」の提出が必要

2，市税、保育料、水道料金等に滞納がないこと