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一般不妊治療費助成事業

[2021年7月21日]

ID:8061

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一般不妊治療費助成事業

一般不妊治療(人工授精)を受けた夫婦に対し、治療に要する費用の一部助成を実施しています。

詳しい申請方法等は、添付ファイルの「説明」をご覧ください。

令和3年度から次のとおり助成制度が拡充されます。

 ・事実婚関係にあるご夫婦も対象

 ・所得要件(世帯所得730万円以下)の撤廃

 

対象となる治療

人工授精(産科、婦人科、産婦人科等の医療機関で受けた治療で、医療保険各法の適用とならない医療費)

助成の内容

1年度(※)あたり5万円を限度(ただし、本人負担額の2分の1が5万円に満たない場合は、少ない方の金額)。

※1年度(助成期間):3月から翌年2月までの診療分とします。

助成期間は、治療に係る事前検査等を開始した診療日の属する月から連続2年間。

対象者

1,一般不妊治療開始時および申請日のいずれにおいても夫婦(事実婚も含む)の双方または一方が市内に住所を有すること

 *事実婚の場合、添付ファイル「事実婚に関する申立書」の提出が必要

2,市税、保育料、水道料金等に滞納がないこと

添付ファイル

様式等添付ファイル

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お問い合わせ

関市役所健康福祉部(福祉事務所)市民健康課(日ノ出町1丁目3-3 保健センター内)

電話: 0575-24-0111

ファクス: 0575-23-6757

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