一般不妊治療費助成事業

一般不妊治療（人工授精）を受けた夫婦に対し、治療に要する費用の一部助成を実施しています。

詳しい申請方法等は、添付ファイルの「説明」をご覧ください。

人工授精（産科、婦人科、産婦人科等の医療機関で受けた治療で、医療保険各法の適用とならない医療費）

1年度(※)あたり5万円を限度（ただし、本人負担額の2分の1が5万円に満たない場合は、少ない方の金額）。

※1年度（助成期間）：3月から翌年2月までの診療分とします。

助成期間は、治療に係る事前検査等を開始した診療日の属する月から連続2年間。

1，一般不妊治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦で、治療日および申請日のいずれにおいても夫婦の双方または一方が市内に住所を有すること

2，夫婦の前年所得（1～5月の申請は前々年の所得）の合計額が730万円未満であること

3，市税、保育料、水道料金等に滞納がないこと