特定不妊治療費助成事業

体外受精や顕微授精の特定不妊治療を受けられたご夫婦に対し、治療に要する費用の一部を助成しています。 

令和3年3月29日から、特定不妊治療費の助成内容を変更しました。

助成内容の変更が適応されるご夫婦は、令和3年1月1日以降に治療を終了したご夫婦が対象です。

詳しい申請方法等は、添付ファイルの「説明」をご覧ください。

1.ご夫婦の婚姻状況について、事実婚（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある）を認める。

2.所得要件（夫婦合算の所得額730万円未満）の撤廃

3.通算助成回数6回（特定不妊治療開始時の妻の年齢が40歳以上の場合は通算3回）としていますが、過去に治療を受けた後、出産した場合は、出産前の助成回数をリセットする。

・夫婦のいずれか一方または両方が助成金の交付申請をした日まで1年以上市内に住所があること。（事実婚も含む）

・特定不妊治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。

・岐阜県が指定する医療機関で特定不妊治療（体外受精や顕微授精）を受けていること。

・岐阜県特定不妊治療費の助成を受けていること。

・市税、保育料、水道料金、下水道使用料その他、市に納付すべき金銭を滞納していないこと。