特定不妊治療費助成事業

体外受精や顕微授精の特定不妊治療を受けられたご夫婦に対し、治療に要する費用の一部を助成しています。 

平成30年度から、特定不妊治療費の助成内容を変更しました。平成30年4月1日以降に初めて申請を行う夫婦から実施しています。

平成29年度までの助成制度を利用されたことがあるご夫婦につきましては、平成30年度からの助成制度を申請することはできませんので、ご留意ください。

詳しい申請方法等は、添付ファイルの「説明」をご覧ください。

1.令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳のご夫婦の場合

「治療開始日の妻の年齢が43歳未満である夫婦」としていますが、令和2年度に治療を延期した場合は、妻の年齢が44歳未満までの間に限り、対象者とします。

治療開始日の妻の年齢：「43歳未満」→「44歳未満」

2.初めて助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が40歳未満の場合

「通算女性回数6回（40歳以上であるときは通算3回）」としていますが、令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳のご夫婦について、令和2年度に治療を延期した場合は、初めて助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が41歳未満であれば、通算助成回数を6回とします。

初回助成時の治療開始日の妻の年齢が40歳未満：6回（40歳一用：通算3回）→41歳未満：6回

・夫婦のいずれか一方または両方が助成金の交付申請をした日まで1年以上市内に住所があり、法律上の婚姻をしていること。

・岐阜県が指定する医療機関で特定不妊治療（体外受精や顕微授精）を受けていること。

・夫婦の前年の所得（1～5月に申請は前々年の所得額を適用）の合計額が730万円未満であること。

・岐阜県特定不妊治療費の助成を受けていること。

・市税、保育料、水道料金、下水道使用料その他、市に納付すべき金銭を滞納していないこと。