臨時福祉給付金（経済対策分）の申請受付は終了しました

◎次のことは“絶対にありません”ので、注意してください。

　○臨時福祉給付金（経済対策分）の給付措置に関して、市町村や厚生労働省などがATM　（銀行・コンビニなどの現金自動支払機）の

　操作をお願いすること。

　○市町村や厚生労働省などが「臨時福祉給付金（経済対策分）」の給付のために、手数料などの振り込みを求めること。

　○市町村や厚生労働省などが、住民のみなさまの世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会すること。

◎自宅や職場などに、市町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や、郵便、メールがあった場合は、福祉政策課

または最寄りの警察署（または警察相談専用電話♯9110）にご連絡ください。

　消費税率の引上げの影響を緩和するため、低所得の方に対して、暫定的・臨時的な措置として支給するものです。

　今回の給付金は、国の経済対策の一環として、平成29年4月～平成31年9月までの2年半分を一括して支給します。

　次の要件を全て満たす方が対象になります。

　（1）平成28年1月1日において、関市に住民登録されている方（だだし、1月1日以降に亡くなられた方は、対象外です。）

　（2）平成28年度（平成27年中）の市民税（均等割）が課税されていない方

　　※ただしご自身を扶養している方が課税されている場合や、生活保護を受給されている方は対象となりません。

　給付対象者1人につき1万5千円。（1回限りの給付となります。）

　申請先は平成28年1月1日時点において、住民登録がされている市町村となります。

　　※配偶者からの暴力などを理由に関市に避難している方については、市役所の窓口にご相談ください。

　該当になると思われる方に対しては、平成29年2月上旬以降順次申請書を郵送します。

　支給要件に該当する場合には、申請書に必要事項を記入・押印のうえ、本人確認ができる書類（免許証、健康保険証、パスポートなど）のコピー、

振り込みを希望される通帳またはキャッシュカードのコピーとともに、下記申請窓口へ持参または郵送してください。

　平成29年2月8日（水）～平成29年7月31日（月）

　8時30分～17時15分（土・日・祝日を除く。）

　市役所1階市民ホールおよび各地域事務所

　　※郵送でも可