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生産性向上特別措置法に基づく支援について

[2018年7月17日]

ID:12515

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 平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法は中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするものです。

 本制度では、国の策定する指針に基づき市が『導入促進基本計画』を策定します。その後、市の計画に沿った『先端設備等導入計画』を事業者が作成し、市の認定を受けることで、生産性向上に資する償却資産の固定資産税の特例(3年間ゼロ)や国の各種補助金の優先採択を受けることができます。

 生産性向上特別措置法に基づく支援についての詳しくは中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)をご覧ください。

導入促進基本計画(市計画)について

 関市では、生産性向上特別措置法に基づき、『導入促進基本計画』を策定し、平成30年6月13日に国の同意を得ました。

先端設備等導入計画(事業者計画)について

 中小企業者が市の『導入促進基本計画』に沿った『先端設備等導入計画』を作成し、市に計画の認定を受けることができます。

 計画の認定申請を商工課窓口にて受付開始しています。

先端設備等導入計画の認定を受けるメリット

  1. 計画に基づいて導入された生産性向上に資する償却資産の固定資産税の特例(3年間ゼロ)が適用される
  2. 国の補助金において、優先採択(大幅な加点)を受けることができる
  3. 国の「ものづくり・サービス補助金」の補助率が拡大される(1/2から2/3に拡大)

  ≪優先採択の対象となる補助金≫

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

 ただし、固定資産税の特例については別に、事業所規模・減価償却資産の種類(最低取得価格・販売開始時期)等に条件があります。詳しい条件については下記の「固定資産税の特例について」をご覧ください。

先端設備等導入計画(事業者計画)の認定について

対象者・対象設備について

対象者

  中小企業等経営強化法第2条第1項に定義される中小企業

対象設備

  労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される以下の設備。
  機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

  ※先端設備等は、計画の認定後に取得することが「必須」です。そのため、設備をすでに取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできません。

提出書類について

導入する先端設備について固定資産税の特例を受ける場合


≪先端設備等導入計画と工業会証明書の提出が同時の場合≫

  1. 申請書提出用チェックシート
  2. 先端設備等導入計画に係る認定申請書・計画書
  3. 認定経営革新等支援機関発行の確認書
  4. 工業会証明書の写し(生産性が年1%向上することの証明)

≪先端設備等導入計画の提出時に工業会証明書が提出できない場合≫

  1. 申請書提出用チェックシート
  2. 先端設備等導入計画に係る認定申請書・計画書
  3. 認定経営革新等支援機関発行の確認書
  4. 【後日提出】先端設備等に係る誓約書
  5. 【後日提出】工業会証明書の写し(生産性が年1%以上向上することの証明)

 ※「4.先端設備等に係る誓約書」及び「5.工業会証明書の写し」については、工業会証明書の取得後速やかに提出してください。

導入する先端設備について固定資産税の特例を受けない場合

  1.申請書提出用チェックシート

  2.先端設備等導入計画に係る認定申請書・計画書

  3.認定経営革新等支援機関発行の確認書

  ※労働生産性は年率3%以上向上することが条件であるため、3年間の計画の場合は、3年間で9%以上労働生産性が向上することが条件となります。

  ※労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数または労働者数×一人当たりの年間就業時間)

認定までの手順

  1.事業者は、市の『導入促進基本計画』に沿った『先端設備等導入計画』を作成し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受ける 。
  2.認定経営革新等支援機関が、事業者の計画が市の計画に合致しているかを確認し、確認書を作成する 。
  3.事業者は工業会に証明書(生産性向上に資する指標が年率1%向上することを証明する書類)の発行を依頼する。
  4.認定経営革新等支援機関の確認を受けた『先端設備等導入計画』を、市に提出する 。
  5.工業会の証明書の発行が市への計画の提出に間に合わない場合は、後日提出する。

  認定経営革新等支援機関については中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)からお探しください。

固定資産税の特例について

  先端設備等導入計画の認定を受け、かつ下記の条件を満たしている計画に基づいて導入された生産性向上に資する償却資産については、固定資産税の特例(3年間ゼロ)を受けることができます。

対象者・減価償却資産の種類について

対象者

  資本金1億円以下の法人、従業者数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたもの

減価償却資産の種類

  生産性向上に資する指標(単位当たりの生産量、精度、エネルギー効率など)が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備
減価償却資産の種類
 最低販売価格 販売開始時期 
 機械・装置  160万円以上 10年以内
 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
 器具・備品 30万円以上 6年以内
 建物附属設備
(償却資産として課税されるもの)
 60万円以上 14年以内

その他の要件

  生産、販売活動などの用に直接供されるものであること、中古資産でないこと。

お問い合わせ

関市役所産業経済部商工課(北庁舎2階)

電話: 0575-23-6753

ファクス: 0575-23-7741

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