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新型コロナウイルス感染症に関する事業者への支援について

[2020年8月6日]

ID:15083

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【経済産業省】支援策について

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまにご活用いただける支援策(資金繰り・設備投資・販路開拓・経営環境の整備等)をパンフレットにまとめています。

業種別支援策リーフレットは「新型コロナウイルス感染症関連」ページを御確認ください。

新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省)(別ウインドウで開く)

 

また、4月12日(日)よりLINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」が開設されました。友だち登録をしていただくことで、アプリ内で支援メニュー検索機能を利用でき、さらに経済産業省が発信する、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さま向けの支援メニューに関する新着情報を随時受け取ることができます。

LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」(別ウインドウで開く)

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ(パンフレット)

Adobe Reader の入手
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金融支援(資金繰り)

セーフティネット保証制度とは

 定められた要件を有している中小企業者に対して、本店(個人事業主の方は主たる事業所)の所在地の市区町村長が認定を行う制度で、1号から8号までの認定があります。この認定を受けることで、岐阜県信用保証協会(別ウインドウで開く)が通常の融資と別枠で保証を行う制度です。詳しくはこちら(セーフティネット保証)(別ウインドウで開く)から。

新型コロナウイルス感染症により売上高等に影響が生じている場合

 セーフティネット4号(全業種・売上高等減少20%以上)(別ウインドウで開く)もしくは5号(対象業種のみ・売上高等5%以上)(別ウインドウで開く)の認定を商工課窓口にて行っています。

また、著しい信用の収縮が全国的に生じていることから危機関連保証(全業種・売上高等減少15%以上)(別ウインドウで開く)の認定もあわせて行っています。

セーフティネット保証認定・危機関連保証認定を利用する場合の融資等

【岐阜県】 新型コロナウイルス感染症対策資金融資金・危機関連対応資金の運用が始まりました。

 岐阜県「新型コロナウイルス感染症対策資金」および「危機関連対応資金」の運用が開始しています。

 また、実質無利子無担保融資である「新型コロナウイルス感染症対応資金」が創設されました。

 岐阜県関連ページはこちら(別ウインドウで開く)

【関市】 信用保証料補給

 岐阜県「新型コロナウイルス感染症対策資金」、「危機関連対応資金」および「新型コロナウイルス感染症対応資金」(保証料ゼロ要件に該当しない場合)をご利用の場合には、関市信用保証料補給制度にて、信用保証料を助成します。(対象融資2,000万円、運転資金)

 くわしくはこちら

【日本政策金融公庫】 セーフティネット貸付特別相談窓口の開設及び要件の緩和

 日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設及びセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。

 また、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「特別利子補給制度(実質無利子化)」の運用も開始されました。

 くわしくはこちら(別ウインドウで開く)

補助金・給付金

【経済産業省】 持続化給付金

経済産業省は、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。

<持続化給付金について> https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

<申請はこちら> https://www.jizokuka-kyufu.jp/

【経済産業省】 家賃給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業に対して給付金を支給します。詳しくは特設ページをご確認ください

<家賃給付金について> https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

<申請はこちら> https://yachin-shien.go.jp/

相談窓口

中小企業・小規模事業者を対象とした経営相談窓口

 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等が相談窓口を設けています。

  • 日本政策金融公庫 岐阜支店 (058-265-3171)
  • 商工組合中央金庫 岐阜支店 (058-263-9191)
  • 岐阜県信用保証協会       (058-276-8123)
  • 関商工会議所           (0575-22-2266)
  • 岐阜県商工会連合会       (058-277-1068)
  • 岐阜県中小企業団体中央会  (058-277-1100)
  • 岐阜県よろず支援拠点      (058-277-1088)

相談窓口にお電話される前にまずは「こちら」(別ウインドウで開く)をご覧ください。

日本貿易振興機構(ジェトロ)

 海外展開する中小企業向けの相談窓口を設けています。

 くわしくはこちら(別ウインドウで開く)

岐阜県(中小企業向け相談窓口)

 新型コロナウイルスの影響を受ける、またはその恐れがある中小企業者・小規模事業者の資金繰りなどの相談窓口を設けています。

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雇用関係

【厚生労働省】 雇用調整助成金(特例措置)

 事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。新型コロナ感染症対応への特例措置として対象事業者を拡大しています。

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【関市】 雇用調整支援金(雇用調整助成金の上乗せ支給)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が従業員を一時的に休業させ、支払った休業手当に雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金(厚生労働省)を活用した場合に、市が中小企業・小規模事業者の負担分を補助します。

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【厚生労働省】 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業をした中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。

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【厚生労働省】 小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)

 今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設ける予定です。

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【厚生労働省】 時間外労働改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

 新たにテレワークを導入し、または特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することとなりました。

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【厚生労働省】 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

 感染防止、従業員を休ませる場合の措置などについてのQ&Aです。

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【総務省】 テレワークの積極的な活用

 在宅での勤務も可能となるテレワークは、有効な対策の一つです。これを機に積極的な活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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【(一社)】 テレワーク協会

 テレワーク緊急導入支援プログラム等をご紹介しています。

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【岐阜県】 新型コロナウイルス感染症離職者雇用事業者給付金

県では、新型コロナウイルス感染症の影響により就労の場を失った方の再就職を支援するため、そうした方を正規雇用労働者として雇用する中小企業事業主に対して、給付金をします。

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【関市】 新型コロナウイルス感染症離職者等雇用事業者支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により、就労の場を失った方(離職または廃業)の再就職を支援するため、雇用した事業所に対して、10万円まで(対象労働者1人当たり)支給します。

※1事業所当たり2人まで

※6ヶ月の賃金が60万円を超える場合は、県の「新型コロナウイルス感染症離職者雇用事業者給付金」の上乗せが可能です。

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その他

【経済産業省】からの情報

【岐阜県】からの情報

岐阜県中小企業支援施策利用ガイドブック(令和2年度版)(別ウインドウで開く)

中小企業者の方が支援施策をご利用になる際の手引き書として、主な施策(県や県の外郭団体等が実施しているもの)の概要がまとめられています。

お問い合わせ

関市役所産業経済部商工課(北庁舎2階)

電話: 0575-23-6753

ファクス: 0575-23-7741

電話番号のかけ間違いにご注意ください!