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新型コロナウイルス感染症対策資金(災害復旧資金)

[2020年9月2日]

ID:15085

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新型コロナウイルス感染症対策資金の運用開始(岐阜県)

岐阜県は、新型コロナウイルス感染症により売上減少など影響を受けた中小企業者を支援するため、

新型コロナウイルス感染症対策資金(災害復旧資金)の運用を開始しています。

 

資金名:新型コロナウイルス感染症対策資金(災害復旧資金)

対象要件:新型コロナウイルス感染症による業績悪化に伴い、市町村長から中小企業信用保険法

       第2条第5項第4号(セーフティネット4号)の認定を受けた方

資金使途:経営安定のために必要な事業資金

融資条件:◆融資限度額/運転・設備 8,000万円

       ◆償還期間/運転資金 7年以内(据置1年)

                設備資金10年以内(据置1年)

       ◆融資利率/年1.0%

       ◆信用保証料/利用者負担率 年0.5%

     〇短期事業資金(償還期間が1年以内の運転資金)の場合

      信用保証料:事業者負担なし(県が全額補助)

      ※1年を超える条件変更は認めません。

      ※ただし、1年間で返済ができなかった場合、条件により県制度「返済ゆったり資金」等での借換ができる場合があります。

添付書類:中小企業信用保険法第2条第5項第4号に定める認定書の写し

      ※認定書は市で交付いたします(下記のとおり)

申込期間:令和2年3月5日(木)から令和2年12月31日(木)まで

申込先:県内各金融機関

 詳しくは県ホームページでご確認ください  https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c11363/saigaitunagi.html(別ウインドウで開く)               

中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット4号)認定について

対象となる中小企業者

新型コロナウイルス感染症に伴う影響により、売上高が減少している中小企業者で、関市内に本店(個人事業主の方は主たる事業所)がある方で、以下の条件を満たす方。

条件 <市内で1年以上継続して事業を行っており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる中小企業者>

 

手続きの流れ

1.関市産業経済部商工課(2階)の窓口にセーフティネット保証認定申請に必要な書類を提出し、セーフティネット保証の対象事業主としての要件を満たしているという認定を受けます。

2.認定書発行から30日以内に、希望の金融機関または岐阜県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込みます。

※保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

制度の詳細、申請書類等 https://www.city.seki.lg.jp/0000007974.html

 

信用保証料補給制度をご活用ください

関市では、県の融資制度等を対象に信用保証料補給(運転資金)を行っています。

今回運用が開始された「新型コロナウイルス感染症対策資金(災害復旧資金)」についても対象となりますので、

対象の方は関市産業経済部商工課(2階)まで申請ください。

 

【関市信用保証料補給 https://www.city.seki.lg.jp/0000007979.html

 

お問い合わせ

関市役所産業経済部商工課(北庁舎2階)

電話: 0575-23-6753

ファクス: 0575-23-7741

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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