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危機関連保証

[2020年8月1日]

ID:15130

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危機関連保証について

危機関連保証とは

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

新型コロナウイルス感染症の拡大により内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じ、著しい信用の収縮が全国的に生じていることから、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するために経済産業大臣から危機関連保証が発動されました。

 

危機関連保証認定の申請手続きについて

対象となる中小企業者

新型コロナウイルス感染症に伴う信用の収縮により、売上高が減少している中小企業者で、関市内に登記上の住所地又は事業実態のある事業所があること(個人の場合は事業実態のある事業所の所在地があること)

 

手続きの流れ

1.お付き合いのある又はお近くの金融機関にて融資に関する相談をしてください。

2.関市産業経済部商工課(2階)の窓口に認定申請に必要な書類を提出し、危機関連保証の対象事業主としての要件を満たしているという認定を受けます。

3.認定書発行から30日以内に、希望の金融機関または岐阜県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込みます。

※保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

提出書類

〇法人の場合〇

1.認定申請書(様式有)・・・2通

2.売上推移表(様式有)・・・1通

3.上記2の「売上推移表」に記載の売上高等がわかる書類

4.商業登記簿謄本(写しでも可)・・・1通

 ※3ヶ月以内に取得したもの

〇個人の場合〇

1.認定申請書(様式有)・・・2通

2.売上推移表(様式有)・・・1通

3.上記2の「売上推移表」に記載の売上高等がわかる書類

4.確定申告書、収支内訳書(青色申告決算書)の写し・・・1通

※金融機関の職員が代理で申請される場合、「委任状」を添付してください。

※認定基準の運用緩和に該当する方については下記のファイルから添付書類をご確認ください。

様式ダウンロード

お問い合わせ

関市役所産業経済部商工課(北庁舎2階)

電話: 0575-23-6753

ファクス: 0575-23-7741

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