市長のしあわせコラム（令和2年8月）

　先月7 月号のコラム「簡潔明瞭に伝える」の続きです。
　「日本人の3 分の1は日本語が読めない」論は、日本も参加した国際成人力調査（PIAAC）の読解力の調査結果です。先日、新井紀子さんの著書「AI vs. 教科書が読めない子ども達」を読みましたが、中高生の読解力についても、やはり「日本の中高生の3分の1は簡単な文章が読めない」という調査結果が紹介されていました。
　ただし、先月も紹介した通り、国際成人力調査の結果は参加した24ヵ国・地域の中で、各調査項目では日本がトップもしくはトップレベルです。また、経済協力開発機構（OECD）の生徒（高校1年生相当）の学習到達度調査（PISA）でも、最新の2018 年の調査結果では、OECD 加盟37ヵ国の中で読解力11位、数学的リテラシー1位、科学的リテラシー2 位と世界のトップレベルと言えます。
　一方で、公益財団法人日本生産性本部が毎年公表している、「労働生産性の国際比較」によると、日本の時間当たり労働生産性は46.8ドルでOECD 加盟国中21位、1人当たり労働生産性は81,258ドルでOECD 加盟国中同じく21位という結果です。（ちなみに主要先進7 ヵ国では1970 年からずっと最下位）
　調査結果を見ていると、読解力が弱い3 分の1の子ども・成人の課題はあるものの、国際的に比較すれば概して日本人の読解力や数学的・科学的リテラシーは高い、と言えます。
　そうなると、総じて優秀な力を持っている日本人なのに、労働生産性が著しく悪いままの状態が続いている、ということになります。
　その理由について、民間企業に関してもいくつか頭に浮かびますが、行政について思いを巡らせれば、具体的な事例として直近の特別定額給付金の作業がすぐに頭に浮かびます。市民の皆さんに1日でも早く10万円をお届けできるよう、これぞ「ザ・人海戦術」というやり方で職員の人的資源を集中的に投入することで山を越えました。
　この給付作業も、国民一人ひとりのマイナンバーと銀行口座が紐づけられていれば（せめて世帯主だけでも）、もっと速く、もっと楽に、もっと正確に、もっと安く、完了させることができたはずです。
　市役所もIoT・AI等を活用しながら、市民の皆さんへのサービスを向上していかなければなりませんし、職員の生産性も上げていかなければなりません。