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新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策~個人向け~

[2021年4月12日]

ID:15850

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新型コロナウイルス感染症に関する各種支援~個人向け~

 岐阜県は、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策をまとめたガイドブック「新型コロナウイルス感染症に関する各種支援ガイドブック~個人向け~」を作成しています。

 生活資金、仕事、子どもがいる方、納税等の特例などの支援策についてまとめられていますので、ご活用ください。


岐阜県 新型コロナウイルス感染症対策に関する支援策(別ウインドウで開く)

新型コロナウイルス感染症対策に関する各種支援ガイドブック~個人向け~(PDFファイル)(別ウインドウで開く)



[参考] 関市の支援策

 県のガイドブックで紹介されている内容に合わせて、関市の新型コロナウイルス感染症に関する個人向けの支援策をご紹介します。


  • ガイドブックに掲載されている支援策は、ガイドブックの番号、支援策名、【国または県など】の順番で表示し、※印をつけています。
  • 関市の支援策は、事業説明ページのリンクを掲載しています。


生活資金に困っている

1 生活福祉資金貸付制度※

  生活支援資金貸付制度(市民向け)【関市】(別ウインドウで開く)

2 住宅確保給付金【国】 ※申請やお問合せは、関市くらし・まるごと支援センター(関市社会福祉協議会) 0575-23-5444(直通) まで

  住居確保給付金についての詳しくはこちらをご覧ください ⇒⇒⇒ 住居確保給付金の概要(別ウインドウで開く)


対象要件

  • 主たる生計維持者が
    1離職・廃業後2年以内である場合
     もしくは
    2個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
  • 直近の月の世帯収入合計額が、
    市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12(以下「基準額」という。)と、家賃(但し、上限あり)の合計額を超えていないこと
  • 現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額(基準額の6月分。ただし、100万円を超えない額)を超えていないこと
  • 求職活動要件として
    • (1)の1の場合
      ハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
      具体的には
      ・ハローワークへの求職申込、職業相談(月2回)
      ・企業への応募、面接(週1回)
    • (1)の2の場合
      誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
      具体的には
      ・生活再建への支援プランに沿った活動
      (家計の改善、職業訓練等)
  • 以上が要件となります。

    申請やお問合せは、

    関市くらし・まるごと支援センター(関市社会福祉協議会) 0575-23-5444(直通) まで

    令和3年1月1日以降は最長で12か月まで延長することが可能になります

    令和3年1月1日以降は最長で12か月まで延長することが可能になります。
    ※令和2年度中に新規申請して受給を開始した方に限ります。 3回目の延長申請ができる方

    上記対象要件(1)、(2)と以下を満たす方が対象となります。

    • (3)世帯の預貯金合計額が、基準額の3月分を超えないこと
      (ただし、50万円を超えないこと)
    • (4)求職活動要件として
      ハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと 具体的には
      ・ハローワークへの求職申込、職業相談(月2回)
      ・企業等への応募、面接(週1回)

    申請やお問合せは、

    関市くらし・まるごと支援センター(関市社会福祉協議会) 0575-23-5444(直通) まで

    3か月間の再支給が可能になりました

    3か月間の再支給が可能になりました。申請期限は、令和3年6月末までになります。
    申請やお問合せは、

    関市くらし・まるごと支援センター(関市社会福祉協議会) 0575-23-5444(直通) まで

    再支給の対象が拡大されました

    生活困窮者自立支援法施行規則の改正

    (令和3年1月1日施行)

     支給期間が変更となり、令和2年度中に申請した方については、現在の最長9か月から12か月に給付期間が延長されました。

    (令和3年2月1日施行) 

     解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、令和3年2月~3月の申請に限り再支給の申請(3か月支給限定で延長不可)が可能となりました 。

    (令和3年4月1日施行)

    令和3年2月1日施行で拡大になった再支給の申請について、申請期間が6月まで延長となりました。

     

     

    3 県営住宅による支援【県】※

    仕事に関する相談

    4 就労相談等【県】※

      みんなの就職サポートセンターWEB・電話相談【関市】(別ウインドウで開く)

    5 職業訓練【県】※

    6 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金【国】※

      関市新型コロナウイルス感染症緊急対策離職者就労支援給付金支給事業【関市】(受付終了)


    子どもがいる方のために

    7  ひとり親世帯臨時特別給付金【国】※

    8  小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)【国】※

    9  県立高等学校の授業料減免【県】※

    10 公立・私立高等学校の奨学金返還猶予【県】※

    11 公立・私立高等学校少額給付金【県】※

    12 国立大学等の授業料減免【国】※

    13 企業主導型ベビーシッター利用者支援【国】※

    14 私立高等学校授業料軽減補助金【県】※


    新型コロナに感染したら

    納税等の特例

    17 国民健康保険料等の減免【国】※

       新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免【関市】(別ウインドウで開く)

       後期高齢者医療制度 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う保険料の減免【関市】(別ウインドウで開く)

       国民年金保険料の免除申請 臨時特例手続き(別ウインドウで開く)

       新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免【関市】(別ウインドウで開く)

    18 納税猶予の特例【国】※

       新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例【関市】

    19 税務申告・納付期限の延長(令和元年分)【国】※

    20 電気・ガス・電話料金・NHK受信料の支払猶予等【国】※

    21 納税猶予の特例【県】※

    22 自動車税の軽減措置の延長【県】※

    23 占用料納入猶予【県】※

    24 使用料納入猶予【県】※

       新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による上下水道使用料の支払い困難に係る支払猶予について【関市】


    お問い合わせ

    関市役所 市長公室 企画広報課(北庁舎3階)
    電話: 0575-23-7014 ファクス: 0575-23-7744