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【国の支援金】緊急事態宣言の影響緩和

[2021年3月3日]

ID:16508

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緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主等の皆さまに、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(以下「一時支援金」という。)」が給付されます。

 一時支援金の給付について詳しくは、こちら「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について」(経済産業省のページ)(別ウインドウで開く)をご覧ください。 

お問合せ先

【一時支援金事務局 相談窓口】
電話:0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475(通話料がかかります)

概要

申請期間

2021年3月8日(月曜日)~2021年5月31日(月曜日)

対象期間

1月~3月

対象月

対象期間から任意に選択した月

支給金の額

 2019年または2020年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3
※中小法人等は上限60万円
 個人事業主等は上限40万円

対象

【給付対象のポイント】
1.緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けた事業者
 (飲食店時短営業または外出自粛の影響を示す証拠書類の保存が必要)
2.2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月、3月の売上が50%以上減少した事業者
※時短要請の対象の飲食店は、一時支援金を受給できません。

申請方法

 一時支援金事務局の公開するWEBページから申請ください。
 https://ichijishienkin.go.jp/ (一時支援金事務局ホームページ) 

※給付金の誤受給を防ぐために、事業を実施しているか、一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか、について事前に経済産業省の示す事業確認機関からテレビ会議または、対面で確認を受ける必要があります。

お問い合わせ

【一時支援金事務局 相談窓口】
電話:0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475(通話料がかかります)

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