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【情報提供】飲食店の取引先等への支援

[2021年2月24日]

ID:16508

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緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主等の皆さまに、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(以下「一時支援金」という。)」が給付されます。

 一時支援金の給付について詳しくは、こちら「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について」(経済産業省のページ)(別ウインドウで開く)をご覧ください。

 申請受付は、3月上旬から一時支援金事務局(経済産業省管轄)にて開始される予定です。
 

お問合せ先

【一時支援金事務局 相談窓口】
電話:0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475(通話料がかかります)

概要

対象期間

 2021年1月~3月

対象月

対象期間から任意に選択した月

支給金の額

 前年又は前々年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3
※中小法人等は上限60万円
 個人事業主等は上限40万円

対象

 以下の二つの要件を満たすもの
1.緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者
 (飲食店時短営業又は外出自粛の影響を示す証拠書類の保存が必要)
2.2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月、3月の売上が50%以上減少した事業者
※現在検討中の内容であるため、詳しくは上記の経済産業省のページをご覧ください。

申請方法(調整中)

 一時支援金事務局の公開するWEBページからのオンラインでの申請になる予定
※給付金の誤受給を防ぐために、事業を実施しているか、一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか、について事前に経済産業省の示す事業確認機関からテレビ会議又は、対面で確認を受ける必要があります。
【確認を受けるために必要な書類】
・2019年及び2020年の確定申告書
・2019年から2021年までの毎月の売上台帳や帳票類、通帳など
・本人確認書類(個人事業主の場合)
・登記事項証明書(中小法人の場合) 
・宣誓・同意書(所定の様式、2月中旬に公表予定) など

お問い合わせ

【一時支援金事務局 相談窓口】
電話:0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475(通話料がかかります)

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