市長のしあわせコラム（令和3年7月）

先日、第11 弾目となるコロナ緊急対策を決定しました。今後、できる限り速やかに実行に移します。

　今回の対策を決定するにあたり、国や県の支援が及ばない市民の皆さんや事業者の皆さんに対して、関市の支援が少しでも行き届くことをもっとも重視しました。
　たとえば、低所得の子育て世帯への支援では、国の制度は市民税均等割が非課税の方しか対象になりませんが、市独自で対象範囲を拡げ、均等割のみ課税の方も支援します。　

　また、生活困窮世帯への支援でも、国の支給条件である収入要件を撤廃したり、資産要件を緩和したり、同様に国の制度では対象とならない世帯にも市独自で支援金を支給します。

　飲食事業者については、国や県の協力金の対象とならない店舗に対して、新たな取組に対する市単独の補助金を創設しました。　

　さらに、1 年以上の長きにわたり、コロナ禍の中でエッセンシャルワーカーとして奮闘を続けている医療・福祉・保育等の従事皆さんに対して、感謝の意を表しつつ応援するため、地域経済応援券（せきチケ）を配布します。

　紹介したのは対策の一部ですが、今後も必要に応じて市単独のコロナ対策を展開していくつもりです。

　現在、ワクチン接種についても、医師会・薬剤師会等の多くの皆さんの面的なご協力の下、集団接種・個別接種を合わせて週6,000 回以上の接種ができる体制を整え、鋭意、接種を進めている真っ只中です。

　接種を希望される方には、1 日でも早く接種してもらえるよう、今後も市を挙げて取り組んでいきます。