市長のしあわせコラム（令和3年9月）

　最近、「安いニッポン 「価格」が示す停滞」という本を読みました。

中学や高校の教科書では、「東京の物価は世界でも有数の高さ」と書かれていたことを覚えていますし、大学時代、東アジアや東南アジアを訪問したときには、お金のない身でも費用をそれほどかけずに旅行できました。

　また、松下政経塾時代、アメリカのワシントンD.C.やクリーブランドに計半年間ほど滞在しましたが、関東圏の物価と比べてほぼ同じくらいの生活費という感覚でした。

　それから四半世紀が経ち、状況は様変わりしました。

　アメリカを訪問した際には、地方都市でのランチでも最低2千円以上は当たり前のようにかかり、ディナーで料理とビールを注文すれば、あっという間に7～8千円になります。

　ロンドン、パリで宿泊しようとすると、中心部から少し離れたこじんまりしたホテルでも、軽く2万円を超えてしまい、滞在先を決めるのに苦労します。中国の上海では、食事やホテルは東京と同じか、それより少し高いレベルであり、大学の卒業旅行で訪問したベトナムは、今はまだ安さを感じられるものの、目覚ましい経済発展を遂げており、今後も物価は上がっていくでしょう。

　コロナ禍の前は、海外からのインバウンド客が右肩上がりで増加していましたが、これは日本の良さが評価されているというより、海外から見て、日本はその品質やサービスのレベルに対して、信じられないほどの「安い」国と認識されている、ということです。

　私自身、ひとりの生活者としては、500円もかからず牛丼チェーン店で食事ができたり、100円ショップで費用対効果の高い買い物ができることはありがたいことです。

　ただし、日本全体で考えた場合、安さ競争を何十年も繰り広げている企業では利益は上がりにくく、従業員の給料も必然的に同じ状態か、逆に下がっていくことになります。

　国家的な大きな課題ですが、関市としてはできる限り、地域内でお金を循環させることを意識したい、と思います。