市長のしあわせコラム（令和3年12月）

 　衆院選も終わり、新政権でのコロナ対策の内容が徐々に明らかになりつつあります。選挙中から注目されていた18歳以下の10万円給付（クーポン含む）については、原則として年収960万円以下の世帯が対象となりそうです。
　ここでその政策の是非を述べることはしませんが、マスコミ報道等を見ると、その対象範囲等に対して、やはり不満を持つ声があるようです。
　昨年3月以降、関市独自でもさまざまな支援策を打ち出してきたつもりですが、私としてはすべての人が支給対象となるポピュリズムに走ったような事業はしない、という意思を強く持ってきました。
　昨年度、学校の一斉休校を受けて、中学生までの子どもを持つ世帯に対して、地域経済応援券（せきチケ）を交付しましたが、市民の皆さんの不満の声として聞こえてきたのは、「子育て世帯ばかりを支援して、高齢者は何もしてもらっていない」という意見でした。
　今年度、エッセンシャルワーカーとして奮闘いただいているコロナ感染者と接する可能性の高い病院・クリニック・民間保育士・福祉事業所等のスタッフの方に、感謝の意を込めてせきチケを交付しました。この場合でも、対象とならなかった方から、「私達がもらえないのはおかしい」という声がありました。
　人間というものは、損得ももちろん計算しますが、それ以上に不公平と感じることに敏感である・・・というのが、コロナ対策を打ってきた立場で強く感じることです。
　松下政経塾を創立した直後、松下幸之助・塾主が1期生の塾生に対する講義の中で、「まずは人間の把握から」と強調しています。本来は政経塾時代で確かな人間観を持ち終えていなければなりませんが、50歳近くになった今でも、「人間とはどういうものか」を常に頭に置きながら政策決定をしています。