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あしあと

    中小企業者災害復旧緊急支援事業補助金

    • ID:19971

    令和5年台風7号により被害を受けた市内中小企業者が被災した建物および設備等の復旧に要する費用の一部を支援します。

    対象者

    いずれにも該当する必要があります。

    1. 市内に事業所を有していること。
    2. 中小企業基本法第2条第1項(別ウインドウで開く)に規定する中小企業者であること。
    3. 被災証明書(別ウインドウで開く)の交付を受けていること。
    4. 国、県その他の公共団体から補助金等の交付を受けていないこと。
    5. 市税、水道料金、下水道使用料その他市に納付すべき再入金を滞納していないこと。
    6. 農林漁業でないこと。

    補助対象経費

    建物 ・・・ 工場、事務所、倉庫、店舗の更新、修繕に要する経費

    設備 ・・・ 電気設備、給排水設備、冷暖房設備の更新、修繕に要する経費

    機械 ・・・ 機械類(付属の工具、備品を含む)の更新、修繕に要する経費

    ※被災証明書に記載されているものに限ります。

    ※補助対象経費に課される消費税及び地方消費税は補助対象経費から除かれます。

    ※保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分は補助対象経費から除かれます。

    補助率等

    補助対象経費に100分の80を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

    上限額 100万円

    申請方法等

    以下の書類を提出してください。

    1. 交付申請書
    2. 被災証明書(別ウインドウで開く)の写し
    3. 被害状況報告書・事業計画書
    4. 被害を受けた設備等及び補助事業に係る設備等の一覧表
    5. 被害を受ける前及び被害を受けた時の設備等の写真
    6. 被害を受ける前の設備等の配置図
    7. 見積書の写し、その他補助対象経費の額がわかる書類

    ※補助事業の内容によっては別途資料の提出をお願いする場合があります。

    申請書受付期間

    令和6年2月29日(木)まで

    様式等

    交付申請に必要な書類

    被害状況報告書・事業計画書

    被害を受けた設備等及び補助事業に係る設備等の一覧表

    被害を受ける前及び被害を受けた時の設備等の写真

    被害を受ける前の設備等の配置図

    事業内容に変更があった場合に必要な書類

    交付申請変更等承認申請書

    事業完了後に提出する書類

    補助事業完了後の設備等の写真

    補助事業完了後の設備等の配置図

    実績報告は、補助事業の完了後30日以内または、令和6年3月31日のいずれか早い日までに提出する必要があります。


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