関市自殺対策計画

我が国では、平成 10 年以降、自殺者数が急増し、年間 3 万人を超える状態が続きました。 そのため、国は、自殺を深刻な社会問題と捉え、平成 18 年 10 月に「自殺対策基本法」を施行、翌年 6 月に「自殺総合対策大綱」を策定し、国を挙げて総合的に自殺対策を推進した結果、自殺者数は減少傾向となりました。しかし、自殺者数は減少しているとはいえ、依然として年間 2 万人以上の方のいのちが失われている非常事態であることに変わりありません。 こうした状況の中、国は、平成 28 年に自殺対策基本法を改正し、誰もが必要な支援を受けられるよう、すべての都道府県及び市町村に「自殺対策計画」の策定を義務付けました（自殺対策基本法第 13 条第 2 項の規定）。 本市においても、「誰も自殺に追い込まれることのない関市」の実現を目指して、令和2年3月に「関市自殺対策計画」を策定し、自殺対策の取組を総合的に推進します。

令和6年が最終年度となるため、現在第2期自殺対策計画を策定中です。