市議会Q&A　よくある質問と答え

A1.
　市議会定例会の招集は市長が行い、開会7日前までにお知らせすることになっています。これを受けてはじめて議会は議会運営委員会を開き、定例会の日程を協議し決定することになります。つまり、早くても開会日の7日前にしか正式な日程は決まらず、あらかじめお知らせすることができません。そこで、次回の議会の開催予定日を広報せきの市議会だよりに載せたり、新聞やホームページにより日程などを掲載するようにしています。
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A2.
　関市議会会議規則で、会議時間は原則午前10時から午後5時までと定められています。また効率的な運営をするため市の休日は休会とすると決められています。しかしながら全国にはできるだけ多くの方が傍聴できるよう夜間や休日に会議を開催する地方議会も出てきました。休日や夜間の開催にあたっては、議員は当然のこと、市役所の多くの職員や関係機関の協力が必要となりますので、これからの検討課題と考えています。
　市議会はだれでも傍聴できます。傍聴を希望されます方は市役所南庁舎の2階、議会事務局で住所、氏名などをご記入いただければ傍聴席へご案内します。また、本会議開会時間のみ、インターネットによる議会中継を放送していますので、こちらもご利用ください。また、皆さんの声により、いつでも好きな時間にご覧いただけるようインターネットによる「代表質問・一般質問」の録画配信を行っていますので、こちらもぜひご利用ください。
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A3.
　議会の最も大切な仕事として、議案の審議があります。そのおおまかな流れは、市長が議案を提案（上程・提案説明）した後、議員の質問に市長が答え（議案質疑・答弁）、議員が賛成反対の意思を表明（討論）して、最後に可・否を決める（採決）となっています。市議会の討論とは、お互いに議論を交わし合うことではなく、賛否の理由を述べることにより自分の意見に賛成・同調することを他の議員に求めることなのです。国会でいう党首討論などとは根本的に異なります。

A4.
　議案に対し賛成か反対か、自分の意見を表明するのが討論です。会派制をとっている多くの地方議会では、討論は会派の代表者が行っているところがほとんどです。また反対意見がない場合、賛成のみの討論は省略して行わない議会もたくさんあります。しかし、どの会派や議員がどんな考えをもって採決の意思表示をするかを知るためにも討論は活発に行われるべきです。関市議会では各会派の賛否とその理由が明らかになるよう討論を積極的に行うことを議員の間で申し合わせています。

A5.
　議会は言論の府などと呼ばれますが、公の最たる議論の場としての議会では議員や市の発言は市民生活に対し大変大きな影響を及ぼします。そのため、議会を混乱なく秩序をもって運営するためのルール（法、条例、規則など）が厳格に定められています。議会においては議長の許可を得ない限りたとえ議員であっても勝手に発言することはできません。また、一般質問で議員は市の一般事務についての質問をすることができると定められており、議員は市長に対し一方的に質問することができますが、逆に市長が議員に質問することは認められていません。

A6.
　関市議会では、会派代表者が行う代表質問と、個々の議員が行う一般質問があります。両者では質問の方法に違いがあります。代表質問では、議員がまとめて質問をし、執行部がまとめてそれに答える一括質問、一括答弁方式を採用しています。また、一般質問では、一つの質問に対してその都度一つずつ答えるという一問、一答方式を採用しています。
　一問一答にはやりとりがわかりやすかったり、筋書きのない活発な議論が交わされるなどのメリットもありますが、まったく想定していない質問や資料を準備していない質問に対して市側が明確な答弁ができないこともあるなど、デメリットもあります。
　それぞれの質問方法の特徴を活かしながら、できるだけ皆さんにわかりやすく伝わりやすい形式を今後も検討していきます。

A7.
　代表質問や一般質問の方法にはルールを決めています。質問の持ち時間は、全員が平等に60分とし質問回数には制限がありません。持ち時間が経過した時点で、議員が質問中の時は、その場で打ち切りとなり答弁を受けることはできないことになっています。一方、市側の答弁が途中の場合は、その答弁は最後まで行うこととなっています。議員は責任を持って持ち時間を配分し、予定した質問はすべて制限時間内に行うように努めることとしています。

A8.
　質問を行う議員は、議会開会後にその質問の内容を議長に届け出ます。これを要旨通告と呼んでいます。多くの人が傍聴する議会において、しっかりとした答弁が求められ、質問や答弁のやり取りが中途半端に終わらないためにも、市側は答弁するための資料を準備します。こうした準備をしないと、議会の場で聞かれた質問に対し、資料が手元にないので答えられないという返答しかできないことになってしまいます。これではせっかく傍聴していただいても意味がありません。公開の場で市の考え方や方針をはっきりと述べるためにも、答弁には十分な準備がされています。

A9.
　質疑（議案質疑）とは、本会議での議案の説明だけではわからなかったことを質問する行為です。会議規則では、質疑は簡明にすること、議題以外に及んではならないこと、賛否を加えたり内容が討論になってはならないことなどのほか、質疑する回数が4回を超えてはならないことが定められています。
　一方、質問（一般質問）とは、提出されている議案についてではなく、市政全般にかかわるさまざまなテーマについて、市の方針や市長の考え、事業の計画や詳細、効果など市民の生活に関わる多岐にわたった内容を問いただすことです。市側は市民の代表者である議員の率直な質問に誠実に答えることで、間接的に市民の皆さんに行政の内容をお知らせしていることにもなるのです。

A10.
　市議会議員に対し支払われるお金は議員報酬と政務活動費だけです。議員報酬の額は条例で定められており、議員は月額41万6000円と、期末手当（6月と12月の2回あわせて）4.4ヶ月分です。一方、政務活動費は、市の仕事について調査や研究をするために支給されるお金で、月額1万円が議員個人ではなく所属する会派に対して人数分が支給され、現地視察の経費や資料図書の購入、印刷製本代など、その使い道が細かく規定されています。また、年度末には収支報告を行い残ったお金は全額市へ返還しなければなりません。

A11.
　議案の内容には、条例の制定・改正・廃止、予算の承認、決算の認定、税金や使用料、手数料など、契約の締結、公共施設の利用、財産の取得や処分、損害賠償の額の決定などさまざまです。（地方自治法第96条に記入してあるほか、その他の法律や条例で決められたものもあります。）これらの議案は本会議で市長が提出し審議されます。
　また、議案の提出権は市長だけでなく議員にも限定的ですが認められており、議会の会期中に議員提出議案として提出されることもあります。議員提案の議案も市長提出の議案と同様に本会議で審議し採決されます。

A12.
　議案の内容により、提出された後、質疑や討論を経てすぐ（当日か翌日）に本会議で採決するものと、議案を委員会に送りそこで詳しく審査するものがあり、前者を即決、後者を付託といいます。関市議会では比較的軽易な議案や人事案件、契約の締結などの議案は即決とし、予算、決算、条例の制定、廃止などは付託としています。
　付託された議案はそれぞれの担当の委員会（常任委員会）で審査されます。内容によっては全議員が委員となる特別委員会を設置して審査をすることもあります（予算特別委員会など）。委員会では担当者から説明を聞き、質疑応答を行い、時には現場視察をして詳しく審査します。そして本会議において委員会での審査結果を委員長が報告し、その後、全議員で採決します。

A13.
　地方自治法で市の予算や決算を決めるには議会の議決が必要とされています。市長は新年度の予算を立案し、通常3月の定例会に提出します。提出された予算は、議長を除く全議員で構成される予算特別委員会において詳しく審査された後、本会議で採決します。
　一方、前年度の決算は8月から9月頃までに資料を作成し、通常9月の定例会に提出されます。こちらは3つの常任委員会（総務厚生委員会、文教経済委員会、建設環境委員会）に付託されて詳しく審査されたのち、本会議で認定するかどうかを採決します。決算審査において議員から出された意見や提言などは、次年度の予算編成に反映されていきます。

A14.
　議員が行う一般質問は、原則として定例会1日目の翌日正午までに議長へ提出され、この日にくじで順番を決めます。ですので、この日の夕方には一般質問のおもな内容と順番を発表しています。おもな内容と順番は、議会事務局の窓口や関市議会ホームページにて見ることができますのでご利用ください。なお、各議員の一般質問の開始時間は詳細には決まっていませんが、おおむね1人1時間ごとで行われています。
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　また、一般質問の様子は市議会ホームページの録画配信からいつでも見ることができます。録画映像は一般質問が行われた当日の晩には更新し、当分の間掲載しています。
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A15.
　関市議会の本会議の会議録は、議会事務局で閲覧することができるほか、関市立図書館でも見ることができます。また、関市議会ホームページにも掲載してあり、こちらでは、日時、人名、キーワードなどによる検索もできますので、ぜひご利用ください。なお、ホームページへの会議録の掲載は原則、次の定例会の開催までに更新されますのでご了承ください。
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