地価が下がっているのに土地の税額が上がるのはなぜ？

　固定資産税は課税標準額に税率を乗じて求めますが、本来あるべき課税標準額（住宅用地については評価額の3分の1または6分の1、非住宅用地は評価額の70%）と現実の課税標準額の間に開きがなければ、評価額が下がれば税額も下がります。しかしご質問のような土地の場合は、評価額が下がっても現実の課税標準額が本来の課税標準額に対して低すぎるため、それに近づけるために毎年一定割合ずつ上昇します。これは、バブル期における土地価格の急騰や、平成6年度に評価の均衡を図るため、評価水準を全国一律地価公示価格等の7割を目途とする評価替えが行われた(7割まで引き上げられた)影響で、この上昇率をそのまま課税標準に反映しては税負担が急激に増加することになってしまうため、徐々に税負担を上昇させる措置が講じられました。
　平成28年度の課税標準額は、平成28年度評価額に5％を乗じたものに平成27年度の課税標準額を足して算出されます（住宅用地は特例適用後の評価額等　詳しくは宅地の税負担の調整措置ページを参照）。その結果、毎年少しずつ土地の税額が上昇することになります。なお、現在はご質問のような納税者の不安感に配慮して、評価額の一定割合に達した課税標準額はそれ以上、上昇することなく据え置く措置が講じられています。