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工業統計(平成17年分)調査結果の概要(従業者4人以上の事業所)

[2013年3月1日]

ID:2504

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1 概況

事業所数:672事業所 (前年比4.5%増、29事業所の増)
従業者数:14,001人 (前年比2.4%増、331人の増)
製造品出荷額等:2,984億7,039万円 (前年比5.6%増、158億4,654万円の増)

事業所数と従業者数の推移グラフ
製造品出荷額の推移グラフ
事業者数と従業者数の推移グラフ
製造品出荷額の推移グラフ

2 事業所数 -14年ぶりに増加-

事業所は672事業所で、前年に比べ29事業所(4.5%)増加し、14年ぶりに増加に転じた。
産業別に前年と比較すると、増加した産業は、一般機械器具製造業など11産業で34事業所、一方減少した産業は、衣服・その他の繊維製品製造業など4産業で5事業所となっている。

産業別構成比

  1. 金属製品製造業 231事業所 34.4%
  2. 一般機械器具製造業 105事業所 15.6%
  3. プラスチック製品製造業 56事業所 8.3%

増加産業

  1. 一般機械器具製造業 10事業所
  2. 金属製品製造業 8事業所
  3. 家具・装備品製造業 4事業所

減少産業

  1. 衣服・その他の繊維製品製造業 2事業所
  2. 繊維工業、窯業・土石製品製造業、非鉄金属製造業 各1事業所
事業所数の産業別構成グラフ

3 従業者数 -16産業で増加した従業者数-

従業者数は14,001人で、前年に比べ331人(2.4%)増加した。
産業別に前年と比較すると、増加した産業は、一般機械器具製造業241人増、家具・装備品製造業77人増など16産業あり、減少した産業は、金属製品製造業126人減、繊維工業19人減など7産業であった。

産業別構成比

  1. 金属製品製造業 4,272人 30.5%
  2. 一般機械器具製造業 2,247人 16.0%
  3. プラスチック製品製造業 1,390人 9.9%

増加産業

  1. 一般機械器具製造業 241人
  2. 家具・装備品製造業 77人
  3. 輸送用機械器具製造業 69人

減少産業

  1. 金属製品製造業 126人
  2. 繊維工業 19人
  3. 食料品製造業 16人
従業者数の産業別構成グラフ

4 製造品出荷額等 -2年連続の増加-

製造品出荷額等は、2,984億7,039万円で、前年に比べ158億4,654万円(5.6%)の増加となった。
産業別に前年と比較すると、一般機械器具製造業で105億644万円増、輸送用機械器具製造業47億151万円増など15産業で増加した。減少した産業は、金属製品製造業20億3,141万円減、木材・木製品製造業10億2,894万円減など8産業となった。

産業別構成比

  1. 金属製品製造業 742億4,148万円 24.9%
  2. 一般機械器具製造業 554億497万円 18.6%
  3. プラスチック製品製造業 370億4,063万円 12.4%

増加産業

  1. 一般機械器具製造業 105億644万円
  2. 輸送用機械器具製造業 47億151万円
  3. 食料品製造業 19億1,270万円

減少産業

  1. 金属製品製造業 20億3,141万円
  2. 木材・木製品製造業 10億2,894万円
  3. 繊維工業 7億8,289万円
製造品出荷額等の産業別構成グラフ

5 付加価値額

付加価値額は、1,323億4,308万円で、前年に比べ71億9,880万円(5.8%)の増加となった。前年と比較すると増加した産業は、一般機械器具製造業41億7,438万円増、次いで輸送用機械器具製造業16億3,814万円増など12産業となっている。一方減少した産業は、金属製品製造業7億3,255万円減、木材・木製品製造業4億9,399万円減など11産業となっている。

付加価値額の産業別構成グラフ

6 生産性

労働生産性(従業者1人当たりの製造品出荷額等)は、平均2,132万円となり、前年に 比べ65万円(3.1%)の増加となった。また、付加価値生産性(従業者1人当たりの付加価値額)は、平均945万円となり、前年に比べ30万円(3.3%)の増加となった。
産業別に前年と比較すると、労働生産性は、輸送用機械器具製造業351万円増、食料品製造業294万円増など9産業で増加した。一方、木材・木製品製造業393万円減、家具・装備品製造業324万円減など14産業で減少した。また、平均より高いのは、繊維工業6,206万円など10産業、一方低いのは、衣服・その他の繊維製品製造業870万円など13産業となっている。付加価値生産性は、なめし皮・同製品・毛皮製造業318万円増など12産業で増加し、木材・木製品製造業189万円減など11産業で減少した。

7 産業別製造業の生産 -基礎素材型産業が57.9%を占める-

製造業がどのようなものを製造しているのか、製造業を大きく3つの産業型に分け、それぞれの事業所数の相対的な割合を見ると、基礎素材型産業が57.9%、加工組立型産業が22.3%、生活関連・その他型産業が19.8%となっている。
岐阜県全体では、基礎素材型産業が46.2%、加工組立型産業が21.1%、生活関連・その他型産業が32.7%となり、関市は基礎素材型産業が全体の中で占める割合が高くなっている。

8 21市の状況

事業所数

関市の事業所数は、岐阜市に次いで2番目に多い。
前年と比較すると、21市のうち17市で171事業所増加し、3市で16事業所減少した。最も増加したのは関市で29事業所の増、次いで土岐市が23事業所増、中津川市が22事業所増となっている。

従業者数

従業者数は、岐阜市など7市で減少したが、関市など14市で増加した。中でも可児市や中津川市の増加が大きかった。

製造品出荷額等

製造品出荷額等については、美濃加茂市、瑞浪市などで減少したものの、関市をはじめ大垣市、各務原市などで増加し、岐阜県全体でも3年連続で増加した。

お問い合わせ

関市役所市長公室行政情報課(北庁舎5階)

電話: 0575-23-8122

ファクス: 0575-23-1600

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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