防災に関する補助金制度
[2021年12月27日]
ID:4499
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※防災資機材整備事業補助金について、申請を希望される自主防災会は内容等の把握のためできる限り12月までに申請をしてください。なお、12月以降に申請される場合でも12月までに危機管理課へご連絡ください。
自主防災会が主催する防災訓練で、5,000円以上の経費を要するもの。
(避難訓練・消火訓練・救命救助訓練・炊出し訓練など)自主防災会を構成する自治会の数に5,000円を乗じて得た額 または 対象経費の総額(1,000円未満切り捨て)のいずれか低い額
【申請先】危機管理課、各地域事務所
※訓練を実施する1週間前(開庁日)までに申請してください。
※訓練を実施した後の申請は受付できません。
防災訓練補助金申請書類(自署の場合は押印不要です)
区 分 | 資 機 材 名 |
---|---|
救助用資機材 | 投光器、コードリール、発電機、担架、はしご、救助ロープ、チェーンソー、エンジンカッター、のこぎり、バール、つるはし、掛矢、ジャッキ、鉄線カッター、一輪車、リヤカー、トランジスタラジオその他救助活動に必要な資機材 |
救護用資機材 | 救急医療セット、シート、毛布、簡易トイレ、炊飯器具、給水用ポリタンク、AED、避難所用具その他救護活動に必要な資機材 |
消火用資機材 | 消火器、ホース収納箱、消火用ホース、管そう、組立用水槽、防火ヘルメット、バケツその他消火活動に必要な資機材 |
防災用資機材 | 感震ブレーカー(設置工事を含み、自主防災組織内の概ね10世帯以上の住宅に設置する場合に限る。) |
訓練用資機材 | テント、訓練用消火器その他訓練に必要な資機材 |
その他 | 保存用食料・飲料水、資機材収納庫その他市長が必要と認めたもの |
※資機材については、個人宅に置くものは対象外です。自主防災組織内において、設置及び管理できるものとすること。
※消火器の購入は対象となりますが、詰め替えは対象になりません。
※AEDは本体の購入のみが対象です。(バッテリーは対象外)
資機材の費用の2分の1に相当する額(1,000円未満を切り捨てた額)。
※限度額200,000円【申請先】危機管理課、各地域事務所
※資機材を購入した後の申請は受付できません。
※補助金の交付を受けた年度の次の年度は申請できません。
(2年連続して申請できません。)
防災資機材整備事業補助金申請書類(自署の場合は押印不要です)
地域防災力の向上のために活動し、市の防災事業に貢献していただける防災士を養成するため、防災士養成事業を行っています。
補助金の額は、補助対象経費の2分の1。ただし、上限3万円
関市防災士育成事業補助金申請書類(自署の場合は押印不要です)
災害時における情報伝達の向上を図るため、防災行政無線「戸別受信機」の設置を希望する世帯に対し購入補助を行う制度です。
戸別受信機は、防災行政無線の屋外スピーカー(マスト)から放送される情報を、部屋の中で聞くことができる機械です。
・補助内容
戸別受信機本体価格の2分の1と、設置費用(屋外アンテナが必要な場合はアンテナ設置も含む)の全額とします。
※千円未満は切り捨て、限度額は7万円です。
一般世帯に1台までとし、事業所への設置は補助対象外となります。
・対象
関市全地域の世帯を対象とします。ただし、事業所は対象外となります。
※戸別受信機が故障した場合は自己負担での修理となります。
・申請方法
購入する前に、危機管理課に補助金の申請書をご提出いただきます。
補助金申請⇒市からの交付決定の後⇒購入、設置
・お願い
戸別受信機は、設置する地区などで設定する条件が異なるため、受注生産となり、数か月かかりますのでご了承ください。
関市防災行政無線戸別受信機設置費補助金申請様式
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