マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の不正な取得にご注意ください!!

　内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。

　マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。

消費者庁ホームページ「マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！」（別ウインドウで開く）

• 国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報 家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
• ATMの操作をお願いすることも一切ありません。

• マイナンバーは、「通知カード 個人番号カード交付申請書 在中」、「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って、簡易書留で各世帯に郵送されます。普通郵便でポストに入っていることはありません。また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることもありません。
• 個人番号カードの交付申請の返信用封筒には、顔写真や個人情報を含んだ申請書を入れて、返信いただくことにしています。返信用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」であるか、ご確認ください。個人番号カードの交付申請書に口座番号などを記載することはありません。

• 公的機関を名乗る人物から電話でマイナンバーを聞かれる電話が入った。
• マイナンバーを人に教えたことが犯罪にあたるとして現金を要求された。
• 行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続が面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。
• 「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。
• 知らない業者から「マイナンバーを管理します」という電話があった。「専門家が管理するのか」と尋ねたところ、「私が管理する」と言ったので、不審に思い、電話を切った。
• 若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続をしているが、あなたは手続をしているか」との電話があった。「まだ手続をしていない」と答えると、「早く手続をしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思い、すぐに 電話を切った。
• 「対応しないと高額の罰金が科されるから契約するように」といった過度に誇張した話をして、商品販売や相談業務契約等を強引に取り付けようとする電話があった。
• 「マイナンバー制度が始まると金融機関に登録されている個人情報に訂正がある場合は取り消さなければならない」という電話があった。
• 電話で、国の行政機関をかたり、マイナンバー制度のアンケートとして、家族構成や年金受給者かどうかを聞かれた。

• 平日　9時30分から22時0分まで　《平成28年4月1日からは9時30分から17時30分までとなる予定》
• 土日祝日（年末年始を除く）　9時30分から17時30分まで　《平成28年3月31日まで》
• IP電話等でつながらない場合は、050-3816-9405におかけください。

• 平日　9時30分から22時0分まで　《平成28年4月1日からは9時30分から17時30分までとなる予定》
• 土日祝日（年末年始を除く）　9時30分から17時30分まで　《平成28年3月31日まで》
• IP電話等でつながらない場合は、050-3818-1250におかけください。

消費生活相談（関市）

• 相談日時　　月・火・木・金曜日　　9時0分から16時0分まで
• 相談会場　　商工課
• 電話番号　　23-6752
• 随時電話でも受け付けています。
• 来庁される場合は、できるだけ事前に電話でご相談ください。

• 関警察署　　24-0110

• 平日　9時30分から12時0分まで、13時0分から17時30分まで