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わたしたちの健康をささえる国民健康保険

[2019年4月19日]

ID:4514

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国民健康保険税

 皆さんが病気やけがをした時にかかる医療費は、国民健康保険税(国保税)でまかなわれています。国保税は、皆さんの健康を守る大切な財源です。

国保税とは

 国保税は、基礎課税額(医療分)と後期高齢者支援金等課税額(支援分)と介護納付金課税額(介護分)の合算額です。介護分は、40歳から64歳までの被保険者の方にかかります。

国保税は資格のある月から月割りで

 国保税は、他の市町村から転入したときや、他の健康保険の資格を喪失したときは、その日から国民健康保険に加入し、その月から計算します。また、他市町村へ転出したときや、他の健康保険に加入したときは、前月までの額となりますので、変更があった場合は、必ず保険年金課または各地域事務所へ届け出てください。

国保税の納め方

国保税は、世帯主が納税義務者となり、税額は、国保加入者全員の合計額になります。

納税通知書は、6月17日付けで世帯主の方へ発送します。納期は10回です。納付は、原則口座振替となります。(別途、金融機関での手続きが必要です)納付が遅れますと、延滞金などが発生しますので、必ず納期限を守ってください。

また、下記の1から5の条件をすべて満たす世帯は、原則として世帯主の年金からの天引き(特別徴収)となります。

   1.世帯主が国民健康保険被保険者の方

   2.世帯の国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満の方

   3.世帯主の介護保険料が特別徴収されている方

   4.特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上の方

   5.介護保険料と国民健康保険税との合算額が年金受給額の2分の1以下の方

  また、国保税の滞納がない場合は、申し出により口座振替での納付もできます。

平成30年度国保税納期

納期一覧

第1期(全期)

7月2日(月)

第6期

11月30日(金)

第2期

7月31日(火)

第7期

12月25日(火)

第3期

8月31日(金)

第8期

1月31日(木)

第4期

10月1日(月)

第9期

2月28日(木)

第5期

10月31日(水)

第10期

4月1日(月)

納付は口座振替でお願いします

国保税の納付は、原則、口座振替でお願いします。納め忘れ等もなく、大変便利です。振替日は、各期の納期となります。口座振替の手続きは、金融機関の窓口でお申し込みください。なお、世帯主を変更された場合は振替ができなくなりますので、改めて届け出をしてください。また、残高不足などで振替ができなかった分は、後日、再振替がありますので、振替期日までに必ず入金してください。

国保税の納付にお困りの方はお早めにご相談を

 災害のときなど特別な事情で国保税の納付が困難になった場合は、減免や分割納付が認められることがありますので、納付相談をしてください。

夜間納税相談・休日開庁

 毎月夜間納税相談を午後6時から午後8時30分まで行っています。また、原則毎月第1日曜日の午前9時から正午まで休日開庁を行っています。

国保税の軽減

 前年の所得がなかったり、所得が一定の基準以下の世帯の方は、「均等割」「平等割」が一定の割合で軽減されます。
所得の条件(平成30年4月1日改正)

 所得の条件

 減額率
 世帯主を含めた国保加入者全員の所得の合計が33万円以下7割 
 世帯主を含めた国保加入者全員の所得の合計が33万円+27万5千円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)以下 5割
 世帯主を含めた国保加入者全員の所得の合計が33万円+50万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)以下2割

軽減判定は、国保税の所得割額の計算とは次のものが違います。

  • 国保加入者の中に所得の未申告者がいる場合は、減額の対象となりません。
  • 所得の合計は、国保加入者でない世帯主(擬制世帯)の所得も含みます。
  • 国保加入者が後期高齢者医療制度へ移行した場合、世帯に異動がない限り、国保加入者とみなします。
  • 65歳以上の公的年金を受給している方は、所得から最高15万円を控除します。
  • 事業専従者控除は適用しませんが、専従者給与は無いものとします。
  • 譲渡所得の特別控除は、適用しません。

※減額判定は4月1日(年度途中加入世帯はその加入日)の世帯主と国保加入者の合計所得と、世帯の国保加入者数に応じて判定します。年度途中に加入者数の増減があっても減額判定を見直すことはありません。(年度初めの加入者に増減があった場合は見直されます。)

非自発的失業(離職)者の軽減

 倒産・解雇などによる離職や雇止めによる離職の方で失業保険等給付を受ける方は、前年の給与所得を100分の30とみなします。該当される方は、申請が必要です。
雇用保険離職理由コード
種類コード理     由
特定受給資格者11解雇
12天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
22雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31事業主からの働きかけにより正当な理由のある自己都合退職
32事務所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
特定理由離職者23期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33正当な理由のある自己都合退職
34正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満) 

 ○  平成21年3月31日以降に離職された雇用保険の「特定受給資格者」や「特定理由離職者」として失業給付を受ける方を対象に前年の給与所得を100分の30として計算します。平成22年度の国保税より適用し、軽減期間は、国保加入日(離職の翌日)から翌年度末までの期間です。

特定世帯に係る国民健康保険税の軽減特例措置の延長

1.保険税軽減制度に係る特例

軽減を受けている世帯について、従前と同様の軽減措置を受けることができるよう、特定同一世帯所属者を含めて軽減対象基準額を算定することとしている措置について、期限を区切らない恒久措置となりました。

2.世帯別平等割に係る配慮

国保からの移行により単身世帯(特定世帯)となる者について、世帯割額を半分にする措置について軽減割を現行の半分(4分の1)として、3年間延長することとなりました。

特定世帯に係る国民健康保険税の軽減特例措置の延長

お問い合わせ

関市役所市民環境部保険年金課(北庁舎1階)

電話: 0575-23-7701

ファクス: 0575-23-7739

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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