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国民健康保険税のあらまし

[2020年7月2日]

ID:4514

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国民健康保険税

国民健康保険に加入されている方が病気やけがをした時にかかる医療費は、国民健康保険税(国保税)でまかなわれています。

国保税は、皆さんの健康を守る大切な財源です。

国保税とは

国保税は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分(40歳から64歳までの方が該当)の合算額です。

国保税は資格のある月から月割りで

他の市町村からの転入日や社会保険などの資格喪失日から国民健康保険に加入となり、国保税は加入月から計算されます。

また、他市町村への転出や、社会保険などに加入したときは、該当日の前月分までで国保税の計算は終了となります。

国民健康保険の加入、脱退には手続きが必要ですので、保険年金課または各地域事務所へ届け出てください。

国保税の納め方

国保税は世帯主が納税義務者となり、税額は国保加入者全員の合計額になります。

納税通知書は毎年6月17日付けで世帯主の方へ発送します。

納期は6月第1期から翌年3月第10期までの10回に分かれています。

納付が遅れますと延滞金や督促手数料が発生しますので、納期限までに納付をお願いいたします。

 

また、下記の1から5の条件をすべて満たす世帯は、原則として世帯主の年金からの天引き(特別徴収)となります。

1.世帯主が国民健康保険被保険者の方

2.世帯の国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満の方

3.世帯主の介護保険料が特別徴収されている方

4.特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上の方

5.介護保険料と国民健康保険税との合算額が、天引き対象の年金受給額の2分の1以下の方

 

※国保税の滞納がない場合は、申出していただくことで口座振替での納付に変更も可能です。

納付は口座振替でお願いします

国保税の納付は原則、口座振替でお願いしています。

口座振替の手続きは各金融機関の窓口でお申し込みいただけます。

各期の納期限に振り替えますが、残高不足などにより振替ができなかった場合は、後日再振替をいたしますので、再振替通知をご確認いただきご準備ください。

※世帯主が変更になると口座振替は終了しますので、新世帯主にて改めて口座振替登録をお願いします。

国保税の納付にお困りの方はお早めにご相談を

災害に被災された場合や生活困窮など、特別な事情で国保税の納付が困難になった場合は、減免や分割納付が認められることがありますので、納付相談にお越しください。

休日開庁をご利用ください

原則毎月第1日曜日の午前9時から正午まで休日開庁を行っています。平日の日中お忙しい方はぜひご利用ください。

令和2年度休日開庁日はこちら(別ウインドウで開く)

国保税の軽減

前年の所得がなかったり、所得が一定基準以下の世帯の方は、均等割と平等割が一定の割合で軽減されます。
軽減判定基準(令和2年度)

 所得の条件

 減額率
 世帯主を含めた国保加入者全員の所得の合計が33万円以下7割 
 世帯主を含めた国保加入者全員の所得の合計が33万円+28万5千円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)以下 5割
 世帯主を含めた国保加入者全員の所得の合計が33万円+52万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)以下2割

軽減判定所得について

軽減判定所得は、所得割の課税基準所得とは次の点で異なります。

  • 基礎控除額(33万円)は差し引きません。
  • 65歳以上の公的年金を受給している方は、所得から最高15万円を控除します。
  • 事業専従者控除は適用しませんが、専従者給与を無いものとします。
  • 譲渡所得の特別控除を適用しません。

※国保加入者の中に所得未申告者がいる場合は軽減判定を行いません。

※世帯の軽減判定所得には国保加入者でない世帯主(擬制世帯主)の所得も含みます。また国保加入者が後期高齢者医療制度へ移行した場合、世帯に異動がない限り国保加入者(特定同一世帯所属者)とみなします。

※減額判定は4月1日(年度途中加入世帯はその加入日)の世帯主、国保加入者の合計所得と、世帯の国保加入者数に応じて判定します。年度途中に加入者数の増減があっても軽減判定には影響しません。ただし、年度当初の加入者に増減があった場合は見直されます。

非自発的失業(離職)者の軽減

倒産や解雇などによる離職や雇止めによる離職の方で失業保険等給付を受ける方(離職理由コードが下記の表に該当する方)は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算します。

該当される方は、ハローワークで発行される雇用保険受給資格者証と印鑑を持参の上、保険年金課または各地域事務所にて申請してください。

※離職日の翌日の属する月から離職日の翌日の属する年度の翌年度末までの国保税が対象となります。

※離職日の時点で65歳以上の方は該当しません。

雇用保険離職理由コード
種類コード理     由
特定受給資格者11解雇
12天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
22雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31事業主からの働きかけにより正当な理由のある自己都合退職
32事務所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
特定理由離職者23期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33正当な理由のある自己都合退職
34正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満) 

お問い合わせ

関市役所市民環境部保険年金課(北庁舎1階)

電話: 0575-23-7701

ファクス: 0575-23-7739

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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