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令和2年度国民健康保険税の算出について

[2020年4月1日]

ID:755

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保険税の納税義務者は世帯主です

令和2年度の国民健康保険税は、医療給付費分(最高税額63万円)、後期高齢者支援金分(最高税額19万円)、介護納付金分(40~64歳の方が該当、最高税額17万円)の合計額で算出され、最高税額は99万円となります。

医療給付費分(ア+イ+ウ)・・・最高税額63万円

ア.所得割=基準総所得金額(前年中の所得-基礎控除33万円)×5.82%

イ.均等割=被保険者1人につき(年間) 26,000円

ウ.平等割=1世帯につき(年間) 19,800円

後期高齢者支援金分(ア+イ+ウ)・・・最高税額19万円

ア.所得割=基準総所得金額(前年中の所得-基礎控除33万円)×2.09%

イ.均等割=被保険者1人につき(年間) 9,500円

ウ.平等割=1世帯につき(年間) 8,200円

介護納付金分(ア+イ+ウ)※40~64歳の方が該当、最高税額17万円

ア.所得割=基準総所得金額(前年中の所得-基礎控除33万円)×1.67%

イ.均等割=被保険者1人につき(年間) 10,500円

ウ.平等割=1世帯につき(年間) 5,900円

税額の調整

年度の途中で異動があった場合は、届出のあった翌月以降の納期で税額を調整します(10期以降の変更は、随時期1回での納付となります)。また、転入者については、前住所地への所得照会の結果、所得割が追加で課税されることがあります。

国保税の軽減制度

世帯の前年所得が次のとおり一定基準以下の場合は、保険税の均等割と平等割が軽減されます。軽減判定は所得の申告内容に基づいて判定され、自動的に軽減されます。

◆世帯主を含めた国保加入者全員の所得合計が33万円以下・・・7割軽減

◆同所得合計が28.5万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)以下・・・5割軽減

◆同所得合計が33万円+52万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)以下・・・2割軽減

※世帯主には擬制世帯主(国保ではない世帯主)を含みます。

※世帯の所得を確定する必要があるため、未申告の方がいる世帯は軽減判定の対象になりません。

※特定同一世帯所属者とは、国保加入者から後期高齢者医療制度に移行した方で、継続して国保の世帯主と同じ世帯に属している方、または、移行したときに国保の世帯主で、世帯に国保加入者がおり、引き続き国保の世帯主(擬制世帯主)である方。

国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行する場合

後期高齢者医療制度へ移行した後、世帯に残った国民健康保険被保険者が1人となる場合は、医療給付費分と後期高齢者支援金分の平等割が5年間にわたり2分の1が軽減されます。また、その後3年間については4分の1が軽減されます。

75歳以上の方が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者(65~74歳の方)が国民健康保険に加入する場合

新たに国民健康保険に加入し、国保税を納めることになった方については、申請することにより所得割が免除になり、均等割が資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間、半額になります。さらに、被保険者が被扶養者のみで構成される世帯の場合には、平等割も資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間、半額になります。

お問い合わせ

関市役所市民環境部保険年金課(北庁舎1階)

電話: 0575-23-7701

ファクス: 0575-23-7739

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

組織内ジャンル

市民環境部保険年金課(北庁舎1階)

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