関市防災基本条例を公布しました

2024年6月市議会定例会において「関市防災基本条例」が議決され、2024年6月28日に公布しました。

この条例は、南海トラフ地震や激甚化する台風等の自然災害から身を守るため、市民、事業者、自主防災組織、市の役割分担のもと、協働して防災力を高めることで、誰もが安心して暮らすことができる災害に強いまちを実現することを目的としています。

市の防災対策を推進することはもちろんですが、これまでの大規模災害を見ても、行政のみで防災対策を行うには限界があります。

市民の皆さん、事業者の皆さんには、今一度、自らのことは自らが守る「自助」、地域において助け合いお互いを守る「共助」が大切であることを認識していただき、いざというときに対応できるよう、この条例の制定を契機に日頃の備えを進めていただきたいと思います。

• ハザードマップで危険箇所の把握と避難方法の確認

• 日頃から近隣住民同士が協力し合える関係の形成　

• 食料、飲料水、携帯トイレなどの必要な物資の備蓄（3日分以上）

• 従業員及び事業所に来所する人の安全を確保
• 事業所周辺の市民の安全を確保するため、地域の防災活動に協力　
• 食料、飲料水、携帯トイレなどの従業員等に必要な物資の備蓄　

• 地域の特性に合わせた防災訓練の実施
• 地域における連絡体制の整備
• 市民、事業者、消防団及び民生委員との連携

• 市民、自主防災組織及び民生委員による要配慮者の安否確認・見守り活動の実施

• 避難生活が長期化する場合、市民及び自主防災組織による避難所運営
• 事業者による事業所周辺の避難者に対する滞在場所の提供

関市防災会議は、自助、共助のための条例の制定に向けた調査を行うため、一般公募を含む17名で構成する関市防災基本条例策定専門委員会を設置しました。

専門委員会は、条例の制定に向けて令和4年6月から令和5年1月にわたり6回の審議を重ね、『市民』『自主防災組織』『事業者』『市』が適切な役割分担の下で協働し、地域の防災力のさらなる向上を図るために必要な事項を調査しました。

その中で、幅広い意見を集約するため、平成30年7月豪雨の被災体験者や若者、子育て・働く世代、防災に関して専門的な知識や経験がある方との意見交換や、障がいのある方を対象にアンケート調査などを行い、自助、共助それぞれができる防災対策と、公助にしかできない防災対策について、「関市防災基本条例に関する調査結果」として取りまとめました。

この調査結果は、令和5年1月27日に関市防災会議に提出され、関市防災会議は同日、その内容を市長に報告しました。

関市防災基本条例策定専門委員会の活動については、こちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）